【ふるさと納税の話】確定申告の方法について

　こんにちは、だつりょくまんです。今回はふるさと納税にかかる確定申告について、書いていきたいと思います。

　以前、ふるさと納税は寄附をしただけでは終わらず、控除申告処理をしなければならないと書いてきました。

　そこで、ふるさと納税をしている方は、ワンストップ特例申請を活用するか、確定申告を行う必要があります。では、確定申告が必要な方はどのような方でしょうか？

・自営業や不動産収入がある方

・年間2,000万円超えの給与・収入があった方

・医療費控除、住宅ローン控除や寄附金控除を受ける方

など、もともと確定申告をしなければならない方。その他、

・ワンストップ特例申請書を出していない方

・ワンストップ特例申請書

・ふるさと納税をした自治体が6自治体以上の方

　このように、ワンストップ特例申請を活用していても、確定申告をしなければならない場合があります。確定申告をする場合は、ワンストップ特例申請は無効化されるため、申告時に寄附金控除も忘れないようにしないといけません。

・寄附金受領証明書（複数自治体に寄附をしている場合は、全自治体分。最近はふるさと納税サイトが出している証明書も有効。）

・対象期間の源泉徴収票

・還付金受取用口座番号

・マイナンバーカード（マイナンバー通知カード+本人確認書類）

毎年、2月中旬から3月中旬。

2023年は、2月16日（木）～3月15日（水）

　まずは、確定申告書を作成します。作成に当たっては、好きなシステムを使用したり、税理士にお願いしたり、国税庁が提供している確定申告書等作成コーナーを参考にするのもよいかと思います。

　作成をしたら、確定申告書を下記の方法で提出します。

①e-Tax（電子申告）で申告（事前に利用開始のための手続きが必要）

②手書きやパソコン印刷で作成した申告書を、住所地等の所轄の税務署へ郵送（又は持参）

申告書を提出・受理をされたら、実際に控除が始まります。

　前年の1/1～12/31に寄附を行ったふるさと納税分を、2月中旬～3月中旬の期間に確定申告を行う。所得税は、確定申告後のおよそ1～2か月後に還付（4～5月）。住民税は、確定申告後6月から翌年5月まで毎月控除。

　というように、ワンストップ特例申請を活用できない方は、確定申告も忘れずに行ってください。申告までが一つのふるさと納税。お忘れなく。

　では、まったり～！

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