こんにちは、だつりょくまんです。前回は、ライフプランニングの考え方について、書いてきました。
今回は、住居取得のプランニングについて、書いていきたいと思います。
【住宅取得資金について】
一般的に住宅を買うには、物件価格の約2割の頭金や登記費用、税金、引っ越し代金等の諸費用として物件価格の約1割等、合計「物件価格の約3割」の自己資金が必要となります。
住宅取得資金では、勤労者が住宅購入に必要な資金を貯める制度である財形住宅貯蓄があります。
財形住宅貯蓄
自分の住宅の取得、また、住宅の増改築（リフォーム）のための資金を5年以上積み立てる制度。勤労者の給与から天引きされる貯蓄制度です。
■申込時の年齢が55歳未満の勤労者で、1人1契約。
■一定の要件を満たせば、財形住宅貯蓄と合わせて、貯蓄残高550万円（元利合計）までの利息が非課税。
■財形住宅貯蓄を目的以外で解約した場合は、過去5年間に生じた利息にさかのぼって課税される。
【住宅ローンの種類】
住宅ローンには、民間住宅ローン、財形住宅融資、フラット35があり、すべて併用できます。
財形住宅融資
財形貯蓄を1年以上積み立てている人が対象の公的ローンです。
融資条件：申込時の年齢が70歳未満で、財形貯蓄残高が50万円以上。
融資額：財形貯蓄残高の10倍以内で最高4,000万円まで。住宅、土地、整備、住宅の改良に要する費用など、所要額の9割まで
融資対象：新築住宅、中古住宅、増改築。借換えは対象外
フラット35
住宅金融支援機構が、民間金融機関と連携して提供している最長35年の固定金利型住宅ローン。省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅での借入金利を一定期間引き下げる【フラット35】Sもある。
融資条件：申込者の年齢が70歳未満（親子リレー返済除く）。年収に占める借入金の年間合計返済額の割合（総返済負担率）が、年収400万円未満なら30％以下、年収400万円以上なら35％以下
融資額：100万円以上8,000万円以下で融資率（借入額÷住宅の建設費または購入価額）100％まで。保証料、保証人不要
適用金利：金融機関ごとに金利を決めている。融資実行時点での金利を適用。通常、融資率90％を超える場合は金利が高く設定されている。
融資期間：（下限）15年（申込者が満60歳以上の場合は10年）
（上限）申込者が80歳になるまでの年数と35年の、いずれか短い方
融資対象：新築、中古住宅、借換え。適合証明書が必要。増改築は対象外
繰上返済：手数料無料。インターネットでは10万円以上から可能
【住宅ローン金利】
住宅ローンの金利には、固定金利型、変動金利型、固定金利選択型の3つあります。
固定金利型住宅ローン
当初決められた金利が返済終了まで一定なので、総返済金額が変わりません。金利が低いときは固定金利が有利とされています。
変動金利型住宅ローン
市場金利が変わればローン金利も変わるため、総返済金額が変わります。固定金利型より申込時の適用金利が低いですが、金利変動のリスクを借り手が負います。金利の見直しは年2回（半年ごと）、返済額の見直しは5年ごと。
固定金利選択型住宅ローン
当初の一定期間は固定金利。その期間が過ぎると、固定金利が変動金利かを選択できる。固定金利期間が長いほど金利は高くなる。
【住宅ローンの返済方法】
住宅ローン返済方法には、元利均等返済と元金均等返済の2つがあります。
元利均等返済
毎回の返済額が一定で、当初は利息部分の返済額が多くて、後になるほど元金の返済部分が多くなる。
元金均等返済
元金の返済額だけが一定で、利息は元金の残高に対してかかるので、後になるほど利息と返済額が減っていく。元利均等返済に比べて、当初の返済額は多いが、総返済金額（総支払利息）は減る。
以上が、住宅取得にかかるプランニングについてでした。日頃触れる機会がないため、覚えにくい分野です。勉強中の方は一緒に頑張りましょう！！
では、まったり～！
