だつりょくまんのブログ

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【お金の話】生命保険と税金 FP3級試験勉強 生命保険は税金の控除対象になります!

 こんにちは、だつりょくまんです。前回は、生命保険の種類について、書いてきました。

datsuryokuman.hatenablog.com

 今回は、生命保険と税金について、書いていきたいと思います。一緒に勉強を頑張っていきましょう。

【生命保険料を支払った時の控除】

 生命保険料の控除は、契約時期が2011年以前か2012年以降かで、区分と控除額が異なります。

保険料控除の種類

一般の生命保険料控除

 生存・死亡に基因した保険金・給付金に係る保険料。終身保険、定期保険特約、特定疾病保障特約、収入保障特約など

個人年金保険料控除

 個人で加入している年金保険に係る保険料。終身年金、確定年金、保証期間付有期年金、夫婦年金など

介護医療保険料控除

 介護と医療(入院・通院等の給付部分)に係る保険料。入院特約、先進医療特約、医療保険介護保険など

保険料控除の区分と控除額

■2011年12月31日以前の契約(旧契約)の控除限度額

・各払込保険料:所得税10万円超、住民税7万円超

・一般の生命保険、個人年金保険:それぞれ、所得税5万円、住民税3万5千円

・控除合計上限:所得税10万円、住民税7万円

■2012年1月1日以降の契約(新契約)の控除限度額

・各払込保険料:所得税8万円超、住民税5.6万円超

・一般の生命保険、個人年金保険、介護医療保険:それぞれ、所得税4万円、住民税2万8千円

・控除合計上限:12万円

※各払込保険料は各保険の年間保険料。例えば、2012年1月1日以降の契約の個人年金保険の年間払込保険料が8万円超なら、所得税の控除額は4万円。

※新契約では、身体の傷害のみに基因して保険金が支払われる傷害特約や災害割増特約などの保険料は、生命保険料控除の対象とはならない。

個人年金保険料控除の要件】

 個人年金保険料は、要件を満たせば一般の生命保険とは別枠で個人年金保険料控除が受けられます。ただし、変額個人年金保険は一般の生命保険料控除の対象です。

個人年金保険料控除の要件

・年金受取人が契約者、または配偶者であること。

・年金受取人が被保険者であること。

・保険料の払込期間が10年以上あること。(一時払いの年金保険は控除対象にならない。)

・終身年金、または被保険者の年金受取開始時の年齢が60歳以上で、かつ年金受取り期間が10年以上の確定年金・有期年金であること。

 以上を満たすと個人年金保険料税制適格特約が付く。

【保険金を受け取った時の税金】

 保険金の種類や契約者と保険金受取人(以下、受取人)の関係によって、課税される税金が異なります。

満期保険金

契約者が受取人と同じときは所得税・住民税が課税、契約者が受取人と違うときは贈与税が課税されます。

個人年金

 毎年の年金に所得税・住民税が課税されます。契約者と受取人が異なる場合、年金受取開始時には贈与税が課税されます。(2年目以降は所得税・住民税が課税)

死亡保険金

 契約者、被保険者、受取人の関係によって、相続税所得税・住民税、贈与税のいずれかが課税されます。

解約返戻金

 払込保険料と解約返戻金との差益が一時所得の対象です。解約返戻金が払込保険料より少なければ課税されません。

非課税になるもの

 通院・手術・入院給付金など、身体の傷害に基因して支払を受ける給付金・保険金は非課税。

非課税の給付金:入院給付金、手術給付金、通院給付金、疾病(災害)療養給付金、がん診断給付金、障害給付金、先進医療給付金、介護給付金(介護一時金、年金)など

非課税の保険金:高度障害保険金、特定疾病保険金、リビング・ニーズ特約保険金、介護保険金(民間の介護保険の一時金、年金)、火災・傷害・自動車保険の保険金など

【満期保険金への課税】

 満期保険金には、所得税・住民税、または贈与税が課税されます。

契約者と受取人が同じ場合:所得税・住民税

契約者と受取人が異なる場合:贈与税

が課税されます。

 所得税がかかる満期保険金や解約返戻金のうち、保険期間が5年以下(5年以内に解約した場合も含む)の一時払いの養老保険、損害保険、個人年金保険の差益については、金融類似商品の収益とみなされて20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)の源泉分離課税となります。

※金融類似商品:預貯金ではないが、預貯金と同じように利用される商品。

源泉分離課税:他の所得と分離した所得を支払う者によって一定の税率で所得税源泉徴収され、それだけで所得税の納税が完結する。保険では、生命保険会社によって保険金から税金を差し引いた金額が受取人に支払われる。

※復興特別所得税:2013年1月1日から2037年12月31日まで、基準所得税額の2.1%分の金額が復興特別所得税として課税される。復興特別所得税は、所得税×0.021。所得税15%の場合は、15×0.021=0.315が復興特別所得税

【死亡保険金への課税】

 死亡保険金は、次のように課税されます「。

契約者と被保険者が同じで受取人が異なる場合:相続税

契約者と受取人が同じで、被保険者が異なる場合:所得税・住民税

契約者と被保険者と受取人が異なる場合:贈与税

 契約者と死亡した被保険者が同一で、保険金の受取人が法定相続人(配偶者や子)の場合、500万円×法定相続人の数の金額が非課税となります。

【保険契約者が夫の場合の課税】

満期保険金

契約者・被保険者・受取人が夫:所得税・住民税(一時所得として総合課税もしくは源泉分離課税

契約者が夫・被保険者が妻・受取人が妻または子:贈与税

死亡保険金

契約者が夫・被保険者が妻・受取人が夫:所得税・住民税

契約者が夫・被保険者が夫・受取人が妻または子:相続税

契約者が夫・被保険者が妻・受取人が子:贈与税

年金

契約者が夫・被保険者が夫・受取人が夫:所得税・住民税(雑所得として総合課税)

契約者が夫・被保険者が妻・受取人が妻:年金開始時だけ贈与税、年金は所得税・住民税(雑所得として総合課税)

 

 以上が、生命保険と税金についてでした。生命保険を掛けたときに一定額まで控除額があります。また、受け取る際には、受取方法によって税金の課税方法が大きく異なります。そのため、保険金を受ける際は、しっかりとどのような税金がかかるかを把握しておきましょう!保険分野と税金分野は苦手です、、、

 

 では、まったり~!