だつりょくまんのブログ

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【お金の話】税金の分類と所得税の基本 FP2級試験勉強 資格取得に向けて勉強中!

 こんにちは、だつりょくまんです。前回は、デリバティブ取引について、書いてきました。

datsuryokuman.hatenablog.com

 今回は、税金の分類と所得税の基本について、書いていきたいと思います。一緒に勉強を頑張っていきましょう。

【税金の種類と納税方法】

国税地方税

 税金は、誰が課税するかの違いで、国税地方税の2つに分けられます。国税は国が、地方税地方公共団体都道府県、市区町村)が課税をします。

国税には所得税相続税贈与税等、地方税には、住民税・固定資産税等があります。

直接税と間接税

 税金を負担する人(担税者)が自分で直接納める税金を直接税、税金を負担する人と納める人(納税義務者)が異なる税金を間接税といいます。

※消費税は、消費者である私たちが、担税者になり、お店や事業者が納税義務者になるので、間接税の扱いになります。

課税対象による分類

 税金は、課税する対象(何に税負担を求めるか)の違いによって、以下のように区分ができます。

国税(直接税)

 所得税、復興特別所得税法人税、地方法人税相続税贈与税 など

国税(間接税)

 消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税、関税、印紙税、登録免許税 など

地方税(直接税)

 住民税、個人事業税、自動車税軽自動車税、固定資産税、都市計画税、不動産取得税、事業所税 など

地方税(間接税)

 地方消費税地方たばこ税 など

所得課税

所得税

 個人の所得に対してかかる税金 

復興特別所得税

 東日本大震災の復興のための財源確保を目的に、2037年まで、所得税額に2.1%を乗じた金額を所得税と合わせて納税

法人税

 法人の所得(利益)に対してかかる税金

住民税

 都道府県が課税する道府県税(東京都は都民税)と市町村が課税する市町村税(東京23区は特別区民税)の総称

個人事業税

 個人事業主が事業で得た所得(利益)に対してかかる税金

消費課税

消費税

 商品やサービス等の取引に対してかかる税金

地方消費税

 商品やサービス等の取引に対してかかる地方税。一般には、国税の消費税と合わせて消費税と呼ばれる

自動車税

 自動車の排気量に応じて、その自動車に対してかかる税金

資産課税

相続税

 個人が、被相続人(亡くなった人)から相続などにより財産を取得した場合、その財産の価値に応じてかかる税金

贈与税

 個人からの贈与によって財産を取得した場合に、その財産の価値に応じてかかる税金

印紙税

 経済取引にともない作成する契約書や領収書など特定の文書に対してかかる税金

登録免許税

 不動産の所有権等の登記をする際にかかる税金

固定資産税

 保有する土地や建物などの資産に対してかかる税金

都市計画税

 市街化区域内に保有する土地や建物の資産にかかる税金

不動産取得税

 土地や建物の取得に対してかかる税金

申告納税方式と賦課課税方式

 税金の納税方法には、納税者が自分で税額を計算して、自らが納めるべき金額を申告する申告納税方式と、国や地方公共団体が計算した税額を納める賦課課税方式があります。

課税方式による税金の区分

・申告納税方式

 所得税法人税贈与税相続税 など

・賦課課税方式

 住民税、固定資産税、自動車税、過怠税 など

【所得と所得税

所得と所得税

 所得とは、収入からこれを得るためにかかった必要経費等を差し引いたもので、どのような収入かによって10種類に分けられます。所得税とは、個人が1年間(1月1日から12月31日)に得た所得に対して課税される税金です。

収入ー必要経費等=所得

※所得とは収入から必要経費を引いたもの。収入とは違うことを覚えておきましょう。

※収入とは、会社員の場合、給与と賞与ですが、お金だけでなく、食事代の補助などの現物給与も含みます。事業者においては、年内に入るべき未収の収入も含めます。

納税義務者

 所得税の納税義務者とは、所得を得た個人と法人であり、個人の納税義務者は居住者か非居住者かによって課税の対象となる所得が異なります。ただし、国籍は問われません。

 居住者とは、国内に住所を有している、あるいは現在まで引き続き1年以上、国内に居所がある個人。一方、非居住者とは居住者以外の個人のことをいいます。

※居所:一定期間継続して居住する、住所とは異なる場所。生活の場として住所に近い状況にある場所。

個人の納税義務者

・居住者

①納税義務者の区分:永住者(非永住者以外の居住者)

課税される所得:国内・国外すべての所得

②納税者の区分:非永住者(日本国籍がなく過去10年以内に日本国内に住所または居所を有していた期間が5年以下の個人)

課税される所得:国内源泉所得、国内で支払われた国外源泉所得、または国内に送金されたもの

・非居住者

納税義務者の区分:居住者以外

課税される所得:国内源泉所得のみ

所得税の納税地

 国内に住所がある人は、一般的にその住所地が所得税の納税地となります。国内に住所がなく居所がある人は、その居所地が納税地となります。ただし、納税地の特例として、国内に住所と居所がともにある人は、居所を納税地とすることができます。また、国内に住所と居所のいずれかがあり、その地に事業所などがある人は、その事業所などの所在地を納税地とすることができます。

※国内、国外源泉所得:国内においての勤務等による給与、賞与などのほか、国内で保有している債券の利子や株式の配当金、不動産の賃貸収入などによる所得のこと。対して、国外源泉所得は海外に保有する資産などから得られる所得。

【所得の種類】

 個人の所得は、その性質に応じて以下の10種類に分類されます。

利子所得

 預貯金や債券の利子など

配当所得

 株式の配当金など

不動産所得

 不動産等の貸付による賃料など

事業所得

 事業から生じた所得

給与所得

 会社員の給与、賞与など

退職所得

 退職金など

山林所得

 山林伐採の譲渡による所得など

譲渡所得

 資産の売却等で得た所得

一時所得

 生命保険の満期保険金など

雑所得

 公的年金等や業務(副業)、その他の収入

非課税となる所得

 所得には税金が課されないものがあります。

非課税となる主な所得

社会保険の給付金

 遺族年金、障害年金雇用保険、健康保険のきゅうふなど

・生活用動産の売却による所得

 衣類、家具などの譲渡。ただし、1個ないし1組の価額が30万円超の貴金属や絵画などの譲渡は課税対象

・会社員等の通勤手当のうち月額15万円まで

・宝くじの当選金

・損害保険、生命保険からの給付金のうち身体の傷害に基因して支払われたもの

 入院給付金、手術給付金など

※非課税となる所得は、原則として社会通念上、所得税の課税対象に適さないとされるものが該当します。

※非課税所得に該当するものはどれかという問題はよく出題されます。老齢年金は雑所得となり、課税対象ですから、非課税の年金(遺族年金など)と混同しないようにしましょう。

所得税の計算】

所得税の課税方法

 10種類の所得に対する所得税の課税方法には、各所得を合計して課税する総合課税と、所得ごとに課税する分離課税に分けられます。所得税は原則、総合課税ですが、一部の所得については分離課税となります。

 また、分離課税には、所得を得た者が税額を申告する申告分離課税と、収入から税額が差し引かれ(天引き)て、課税関係が完了する源泉分離課税(申告不要)の2つがあります。

課税方法と所得の分類(原則)

・総合課税

 対象となる所得:不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得(土地・建物等、株式等以外)

<次の所得は分離課税になる場合もある>利子配当、配当所得、一時所得、雑所得

・分離課税

申告分離課税

対象となる食:特定公社債の利子所得、上場株式等の配当所得、退職所得、山林所得、譲渡所得(土地・建物等、株式等)

源泉分離課税

 国内預貯金の利子所得など

※総合課税の対象となる所得をすべて合計して損益通算等したあとの金額を総所得金額といいます。

所得税の税率

 総合課税の所得税率は、課税所得金額が増えるにつれて税率が段階的に高くなる超過累進税率方式となっています。算出方法は、課税の対象となる所得金額に超過累進税率を掛け合わせ、そこから所定の控除額を差し引いたものが所得税額になります。

所得税額=課税所得金額×税率ー控除額

※2013年から2037年まで、東日本大震災からの復興財源として、所得税に加えて復興特別所得税(復興税)が創設されました。税額は所得税額に2.1%を掛けた額となります。

所得税額の速算表

・課税所得金額:195万円以下

税率:5%

控除額:0円

・課税所得金額:195万円超 330万円以下

税率:10%

控除額:97,500円

・課税所得金額:330万円超 695万円以下

税率:20%

控除額:427,500円

・課税所得金額:695万円超 900万円以下

税率:23%

控除額:636,000円

・課税所得金額:900万円超 1,800万円以下

税率:33%

控除額:1,536,000円

・課税所得金額:1,800万円超 4,000万円以下

税率:40%

控除額:2,796,000円

・課税所得金額:4,000万円超

税率:45%

控除額:4,796,000円

所得税計算の全体像(概要)

1、所得金額の算出

 各輸入金額から必要経費や所定の控除額を差し引きます

2、課税標準の算出

 所得の相殺や損失の繰越控除が可能な所得はそれに則して計算する。

→総合課税の課税対象となる金額(総所得金額)および分離課税の課税対象となる金額がそれぞれ課税標準となる。

3、課税所得金額の算出

 所得金額から所得控除額を差し引いて課税所得金額を算出する

4、所得税額の算出

 課税所得金額に所定の税率を掛けて税額控除があれば差し引いて所得税額を算出する

5、納税額の算出

 給与所得等の源泉徴収税額があれば所得税額から差し引いて申告納税額を確定する

 

 以上が、税金の分類と所得税の基本についてでした。税金にはたくさんの種類があって覚えられそうにありませんが、自分に該当しそうな税金だけを覚えていくと案外覚えられそうな気がしています。現在は低収入のため、そこまで税金を気にしていませんが、今後税金が上がった時に対するアプローチを考えておいた方が良さそうですね。

 

 では、まったり~!