だつりょくまんのブログ

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【お金の話】贈与税 FP2級試験勉強 資格取得に向けて勉強中

 こんにちは、だつりょくまんです。前回は、相続税について書いてきました。

datsuryokuman.hatenablog.com

 今回は、贈与税について、書いていきたいと思います。一緒に勉強を頑張っていきましょう!

贈与税の基本】

 財産をあげる・もらうことを贈与といいます。贈与は贈与者(あげる人)と受贈者(もらう人)の合意によって成立し、その贈与契約は書面でも、口頭であっても有効です。口頭で伝えた贈与契約は、すでに贈与した部分を除いて、各当事者で解除できます。一方、原則、書面の場合は贈与者が一方的に解除することはできません。夫婦間の贈与は、第三者の権利を侵害しない限り、いつでも取消できるとされています。なお贈与者は、贈与の目的として特定したときの状態で贈与の目的物を引き渡すことを合意していたものと推定します(契約不適合責任は負いません)が、負担付贈与の場合は、負担を限度として、契約不適合責任を負います。

※会社等の法人から剤s何をもらったときには贈与税はかかりませんが、所得税がかかります。

贈与税は原則、個人から贈与により財産を取得した個人に課税されます。

原則

〇書面による贈与

取得時期:贈与契約の効力が発生したとき

履行前の解除:解除できない

履行後の解除:解除できない

〇書面によらない贈与

取得時期:贈与の履行があったとき

履行前の解除:いつでも解除できる

履行後の解除:解除できない

 贈与の形態には、通常の贈与のほか、定期贈与、負担付贈与、死因贈与などがあります。

贈与の形態

〇通常の贈与

特徴:都度、贈与者と受贈者の意思表示で成立する贈与

対象となる税:贈与税

〇定期贈与

特徴:最初から定期的に一定の贈与を行う(「この先10年間にわたって毎年100万円をあげる」など)。贈与者、受贈者のいずれかの死亡で契約終了

対象となる税:贈与税

〇負担付贈与

特徴:贈与とともに、受贈者に一定の債務を負担させる契約(「マンションを渡す代わりに残りのローンを払ってもらう」など)。受贈者が債務を履行しない場合、贈与者は原則として契約を解除できる。贈与の目的物に瑕疵がある場合、贈与者は負担を限度として、契約不適合責任を負う(売買契約と同様の担保責任を負う)

対象となる税:贈与税

死因贈与

特徴:贈与者の死亡を条件に、生前にかわした贈与契約(死んだときに、家と土地をあげるなど)。受贈者が先に死亡した場合は、効力が生じない。

対象となる税:相続税

贈与税の計算】

 贈与税は暦年課税で、1年間(1月1日~12月31日)の間に贈与された財産の合計額をもとに計算します。課税価格は以下のような方法で計算することができます。

本来の贈与財産+みなし贈与財産-非課税財産=課税価格

贈与財産として加算されるもの

本来の贈与財産

 贈与によって取得した財産。土地、建物、株式、預貯金等。

みなし贈与財産

 贈与者の死亡により受贈者が受け取った、贈与財産とみなされる財産。

・生命保険金等

 契約者、被保険者、受取人がすべて異なる場合の死亡保険金。契約者と受取人が異なる場合の満期保険金。

・負担付贈与

 贈与に対して債務が引き渡された場合、贈与財産の時価と債務の額の差額

・上場株式等、土地等・建物

 債務の額と通常の取引価額との差額

・上記以外の財産

 債務の額と相続税評価額との差額

・低額譲受

 著しく低い価額の対価で財産を譲り受けた場合、その財産の時価と支払った対価の額との差額に相当する金額。

♦上場株式等、土地等・建物

 譲り受けた価額と通常の取引価額との差額

♦上記以外の財産

 譲り受けた価額と相続税評価額との差額

・定期金の権利

 契約者と受取人が異なる個人年金保険や収入保障保険の年金受給権。

・債務免除

 借金の免除や肩代わりをしてもらった場合、その価額。ただし、債務が弁済不能な場合、弁済が困難である部分の金額は、贈与により取得したものとはみなされない。

贈与財産から差し引きされるもの

・非課税財産

 贈与税の課税対象にならない財産。以下は一例。

♦法人から贈与された財産(所得税の対象)。

♦扶養義務者から受け取った通常必要となる範囲内の生活費や教育費。

♦離婚による財産分与(婚姻期間中に夫婦の協力によって得た財産)で、社会通念上、相当な範囲内である場合。

♦個人からの常識的な範囲内での祝金、贈答、香典、見舞金など。

♦相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始年に被相続人から贈与により取得した財産(相続税の対象)。等

贈与税の計算のもとになる金額

・課税価格

 贈与税の課税対象となる贈与財産の価額。

贈与税基礎控除と税率

 贈与税には年間110万円の基礎控除があります。課税価格から基礎控除を差し引いた金額と、速算表の税率を使って贈与税額を計算します。

贈与税の計算方法

 課税価格から基礎控除を差し引いた額に税率を乗じるところに注意しましょう。税率には一般税率と特例税率の2つがあります。

(課税価格-贈与に係る基礎控除1年間110万円)×税率-控除額=贈与税

贈与税の税率

 税率には一般贈与財産用(一般税率)と特例贈与財産用(特例税率)の2つがあり、特例税率は、原則、直系尊属(祖父母や父母など)から、その年の1月1日において18歳以上の人(子・孫など)への贈与税の計算に使用します。

※2023年4月1日以降に教育資金の一括贈与、教育・子育て資金の一括贈与の非課税制度の適用により取得する贈与資金のうち、非課税期間終了時に残額へ課税される部分については一般税率が適用されます。

贈与税の特例】

 贈与税には特例があり、特定の受贈者への特定の目的の贈与に関しては各種控除や非課税の措置が行われています。特例には以下のようなものがあります。

贈与税配偶者控除

・相続時精算課税制度(特別控除)

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度

・教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度

・結婚、子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度

贈与税配偶者控除

 婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで配偶者控除ができる特例です。

対象者:婚姻期間が20年以上の夫婦間

贈与の内容:居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭

控除額:最高2,000万円(同じ配偶者の間では一生に一回のみ)

贈与税配偶者控除の計算式

(課税価格-2,000万円-110万円)×税率-控除額=贈与税

条件

・贈与を受けた年の翌年3月15日までに受贈者が贈与によって取得した居住用不動産に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであることなど

贈与税額が0年になった場合も、贈与税の申告書の提出が必要です。

相続時精算課税制度

 原則60歳以上の父母または祖父母から、18歳以上の子または孫に対して財産を贈与した場合に、合計2,500万円まで贈与税がかかりません。年齢は贈与年の1月1日時点になります。この制度を利用した場合、贈与者が亡くなった時の相続税には、相続財産にこの制度を適用した贈与財産の価額(原則、贈与時の時価)を加算して計算します。

対象者:60歳以上の父母または祖父母から贈与を受ける18歳以上の子または孫

贈与の内容:贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はない

税率:一律20%

相続時精算課税制度の計算式

(課税価格-2,500万円)×20%=贈与税

※2024年1月1日以降、特別控除前に年間110万円を控除でき、110万円以内であれば、贈与税が課税されず、申告も不要です。

条件

・受贈者(子または孫)は、最初に贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、「相続時精算課税選択届出書」を提出すること

・受贈者が贈与者(父母または祖父母)ごとに、相続時精算課税制度または暦年課税を選択できます

・いったん選択すると、暦年課税に変更することはできません

※事業承継制度の特例を受ける場合、満18歳以上の特例後継者が相続時精算課税制度を利用することもできます。

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度

 2023年12月31日までの間に18歳以上の人が居住用の住宅を取得するための資金を直系尊属(父母や祖父母等)から贈与された場合、その一定額が非課税となります。年齢は贈与年の1月1日時点になります。

対象者:贈与時の1月1日に18歳以上の子・孫(合計所得金額が原則2,000万円以下)が、父母または祖父母から贈与を受けた場合

贈与の内容:居住用の住宅を新築、取得、増改築等するための金銭

非課税金額:省エネ等住宅は1,000万円、それ以外の住宅は500万円

条件

・受贈者の合計所得金額と取得した住宅の床面積が以下のとおり

※子・孫の合計所得金額が、1,000万円超2,000万円以下である場合、取得した住宅の床面積が、50㎡以上240㎡以下

※子・孫の合計所得金額が、1,000万円以下である場合、取得した住宅の床面積が、40㎡以上240㎡以下

・取得した住宅の1/2以上が居住用

・受贈者1人につき、1回しか利用できません。

・暦年課税または相続時精算課税制度との併用が可能です。

※2021年1月1日より、合計所得金額が1,000万円以下の受贈者は、床面積40㎡以上と拡大されました。

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度

 2026年3月31日までの間に、30歳未満の人が教育にあてる資金を直系尊属(父母や祖父母等)から贈与され、金融機関(受贈者名義の口座)に預け入れ等した場合、その一定額が非課税となります。教育資金の一括贈与後、贈与者が死亡した場合は、一定の場合、死亡時の残額が相続財産に加算されます。

対象者:父母または祖父母から贈与を受けた30歳未満の子または孫で、贈与を受けた年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円以下の人

贈与の内容:学校等の入学金や授業料、入園料、保育料、学用品の購入費、修学旅行費、給食費、塾や習い事の月謝、通学定期代、留学渡航費など

非課税金額:1人につき、上限1,500万円(うち、学校等以外への支払いは500万円が限度)

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度

 2025年3月31日までの間に、18歳以上50歳未満の人が結婚や子育てにあてる資金を直系尊属(父母や祖父母等)から贈与され、金融機関に預け入れ等した場合、その一定額が非課税となります。

 結婚・子育て資金の一括贈与後、贈与者が死亡した場合は、一定の場合、死亡時の残高が相続財産に加算されます。

対象者:父母または祖父母から贈与を受けた18歳以上50歳未満の人で、贈与を受けた年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円以下の人

贈与の内容:挙式費用、衣装代等の婚姻費用、家賃、敷金等の新居費用、転居費用、不妊治療・妊婦検診の費用、分娩費、産後ケアの費用、子どもの医療費、幼稚園・保育所等の保育料など

非課税金額:上限1,000万円(うち、結婚費用は300万円が限度)

※死亡時の残額に課税される相続税は、子以外の場合に原則2割加算の対象となります。

贈与税の申告と納付】

 贈与を受けた人は、贈与税を申告しなくてはいけません。ただし、1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産の合計額が基礎控除(110万円)以下の場合は申告不要です。一方、以下の特例を受ける場合は、納付税額が0円でも申告が必要になります。

贈与税配偶者控除

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度

 贈与税の申告書は贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、受贈者の住所地の所轄税務署長に提出します。

贈与税の納付

 贈与税の納付は申告書の提出期限までに、原則として金銭による一括納付で行います。ただし、以下のような一定の要件を満たした場合には、5年以内の延納も認められています。

延納の条件

贈与税の納付税額が10万円を超えている

・金銭一括納付が難しい

・申告期限までに延納申請書を提出する

・原則、担保を提供する

相続税では金銭一括納付ができない場合、延納や物納が認められていますが、贈与税の場合、物納は認められていません。

※延納税額が100万円以下かつ延納期間が3年以下の場合、担保は不要。

 

 以上が、贈与税についてでした。家族間でお金をやり取りする時に大前提で覚えておいた方が良い数字。それは年間110万円までの控除あり。大金持ちの方は一気に贈与をしたり、相続をしてしまうと税金が取られてしまう可能性があります。そのため、数十年後を見据えて前から準備をしておきましょう!

 

 では、まったり~!