【お金の話】貯蓄型金融商品 FP2級試験勉強 資格取得に向けて勉強中！

　こんにちは、だつりょくまんです。前回は、金融商品の種類について、書いてきました。

　今回は、貯蓄型金融商品について、書いていきたいと思います。一緒に勉強を頑張りましょう。

【貯蓄型金融商品】

貯蓄型金融商品

　貯蓄型金融商品とは、預けたお金（＝元本）が保証されていて、いつでも引き出せる預貯金のことです。最も身近な金融商品といえるでしょう。

利率と利回り

利率とは

　利率は元本に対する利息の割合のことです。％で表します。

利回りとは

　利回りは元本に対する1年間の収益のことです。年平均利回りということもあります。

※銀行に預けた者が預金で、ゆうちょ銀行や農協に預けたものが貯金です。これをあわせて預貯金といます。金融商品として、預金と貯金は同じものと考えて構いません。

・利回りの求め方

　投資している期間の収益または損失を合計し、それを1年当たりに換算します。その1年当たりの収益を、元本で割り％で表します。

利回り（年平均利回り）＝（収益÷預入年数）÷元本（投資金額）×100

※元本が保証されない金融商品では、収益の合計はマイナスになることもあります。

単利と複利

　預貯金には利息が付きます。利息の計算方法には単利と複利があります。

※利息と利子は、ほぼ同じ意味で使われます。

単利とは

　単利は、預けた元本だけに利息が付く計算方法です。

・単利での元利合計額の求め方

元利合計額＝元本×（1+年利率×預入年数）

※元利合計額とは、元金と利息を合計した金額のことです。

複利とは

　複利では、一定期間ごとに支払われる利息も元本に加えて、それを新しい元本として、次の利息を計算します。1年に1回利息が付くものを1年複利といい、半年に1回利息が付くものを半年複利といいます。複利では、利息にも利息が付くことになります。

・複利での元利合計額の求め方

＜1年複利＞（利息が1年に1度付く）

元利合計額＝元本×（1+年利率）^年数

＜半年複利＞（利息が半年に1度付く）

元利合計=元本×（1+年利率÷2）^（年数×2）

固定金利と変動金利

固定金利とは

　固定金利は、預けたときから満期まで、金利の水準がずっと変わりません。

変動金利とは

　変動金利は、市場の金利の変動に応じて、金利が変わります。

固定金利と変動金利を使い分ける基準

　お金を預ける場合、今後、金利が下がる予想なら、固定金利を選択した方が有利になります。一方、金利が上昇する可能性が高ければ、変動金利の方が有利になります。

利息に係る税金

　預貯金の利息（利子所得）には税金がかかります。

　税率は20.315％で、内訳は、所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％となります。

※復興特別所得税は、2013年から所得税額に対して、2.1％課税されている税金です。

利息への課税方法

　通常、預貯金の利息には、源泉分離課税が適用されます。源泉分離課税とは、他の所得と分離して、一定の税率で税金が源泉徴収等されて、納税が完了する課税方式です。そのため、通常、利子所得等は、確定申告の対象となる所得からは除かれます。

【銀行の金融商品】

　消費者にとって身近といえる、銀行やゆうちょ銀行などの金融商品についてみていきましょう。

銀行の主な金融商品

流動性預金

　いつでも入出金ができる流動性預金には、普通預金、貯蓄預金があります。貯蓄預金とは、一定額以上の残高を保っていれば、一般的に普通預金よりも高い金利が付く預金です。

定期性預金

　満期がある定期性預金には、スーパー定期、大口定期預金、期日指定定期預金などがあります。

・スーパー定期

預入金額：1円以上1円単位

期間：1か月以上10年以内が多い

金利の種類：固定金利。期間3年未満は単利型のみ。期間3年以上は単利型と半年複利型から選べる

利払い：期間2年以上の単利型は中間利払いがある。半年複利型は満期時に一括払い。

中途換金：解約はいつでも可能だが、中途換金すると中途解約利率が適用される

その他：マル優が使える

※スーパー定期で預入期間3年以上の場合、単利型と半年複利型から選べますが、半年複利型を選択できるのは個人だけです。

※マル優とは、少額貯蓄非課税制度のことです。この制度は、障がい者などの元本350万円までの預貯金などに対して、利子を非課税とするものです。

・大口定期預金

預入金額：1,000万円以上1円単位

期間：1か月以上10年以内が多い

金利の種類：固定金利で単利型のみ

利払い：期間2年以上の単利型は中間利払いがある

中途換金：いつでも解約は可能だが、中途換金すると中途解約利率が適用される

その他：マル優は使えない

・期日指定定期預金

預入金額：1円以上1円単位

期間：1年以上3年以内が多い

金利の種類：固定金利で1年複利

利払い：満期時に一括払い

中途換金：預けてから1年経過すれば、1か月以上前に期日（満期日）を指定すると、ペナルティなしで中途解約ができる

その他：マル優が使える

※期日指定定期預金とは、預けてから1年経過すれば、満期日を自由に指定できる定期預金のことです。

ゆうちょ銀行の主な金融商品

流動性貯金

　ゆうちょ銀行のいつでも入出金可能な流動性貯金には、通常貯金、通常貯蓄貯金などがあります。通常貯蓄貯金とは、一定額以上の残高を保っていれば、一般的に通常貯金よりも高い金利が付く貯金です。

・通常貯金

預入金額：1円以上1円単位

期間：満期などの制限はなし

金利の種類：変動金利

利払い：半年に1回

特徴：決済口座として利用可能。マル優は使えない

・通常貯蓄貯金

預入金額：1円以上1円単位

期間：満期などの制限はなし

金利の種類：変動金利

利払い：半年に1回

特徴：決済口座としては利用できない。マル優は使えない

※ゆうちょ銀行の預入限度額は2,600万円。内訳は、通常貯金1,300万円と、定期性貯金1,300万円です。

※通常貯蓄貯金は、貯金残高が10万円以上あれば、金利は通常貯金より高くなります。

定期性貯金

　ゆうちょ銀行の満期がある定期性貯金には、定額貯金、定期貯金などがあります。

・定額貯金

預入金額：1,000円以上1,000円単位

期間：6か月以上で、満期は自由に設定可能。最長10年

金利の種類：固定金利で、半年複利。満期が、預けてから新たに設定される可能性があるため、預け入れた期間に応じて、金利が適用される

利払い：満期時に一括払い

中途換金：預けてから6か月経過すれば、ペナルティなしで中途解約ができる

その他：マル優が使える

・定期貯金

預入金額：1,000円以上1,000円単位

期間：1か月、3か月、6か月、1年、2年、3年、4年、5年

金利の種類：固定金利。期間3年未満は単利型のみ。期間3年以上は半年複利型のみ

利払い：期間2年以上の単利型は中間利払いがある

中途換金：いつでも解約は可能だが、中途解約すると中途解約利率が適用される

その他：マル優が使える

休眠口座（休眠預金）

　休眠預金等活用法に基づき、2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等（休眠預金等）は、民間公益活動に活用されます。ただし、休眠預金になっても、所定の手続きによって引き出すことは可能です。

仕組預金

　仕組み預金とは定期預金にデリバティブの仕組みを組み込んだ商品です。一般的に定期預金といえば金利と満期が決まっており、満期まで預け入れておけば普通預金より高めの金利が付く元本保証のある商品ですが、仕組預金は、通常の定期預金よりも高めの金利を提供する一方で、金融機関の判断で満期日が繰り上がるなど、期待したはずの収益が保証されないだけでなく、中途換金をすると元本割れすることがあるなど、ハイリスクな商品です。

財形制度

　財形制度は、会社員や公務員など勤労者が利用できる財産形成のための制度です。

・一般財形貯蓄

申込時年齢：制限なし

積立期間：原則3年以上

契約：制限なし

非課税制度：なし

目的外払い出しの課税：ー

・財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄

申込時年齢：満55歳未満

積立期間：原則5年以上

契約：各1人1契約まで

非課税制度：〇貯蓄型→財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄と合わせて、貯蓄残高550万円までの利子等が非課税、〇保険型→合わせて、払込保険料累計額550万円まで、かつ財形年金貯蓄の払込保険料累計額385万円までの利子等が非課税

目的外払い出しの課税：〇貯蓄型→5年遡及課税、〇保険型→財形住宅は全期間遡及の源泉分離課税、財形年金は全期間遡及の一時所得総合課税

　以上が、貯蓄型金融商品についてでした。現在私は利用していませんでしたが、昨年までの私は多く利用していました。資産を増やすにあたっていろいろなタイプの方がいらっしゃるかと思います。どうしても使ってしまい資産がない人は、給与天引きで貯蓄型金融商品を購入するところから始めてみるのも良いかもしれません。

　では、まったり～！

【お金の話】金融商品の種類 FP2級試験勉強 資格取得に向けて勉強中！

　こんにちは、だつりょくまんです。前回は、金融資産・顧客の保護と法律について、書いてきました。

　今回は、金融商品の種類について、書いていきたいと思います。一緒に勉強を頑張っていきましょう。

【金融商品の分類方法】

　金融商品の性格を分類する上で、基準となるものは主に3つあります。それは、安全性・流動性・収益性です。

安全性

内容：損失が発生する可能性

ポイント：金融商品の価格の変動・金融商品から得られる利益の変動・債券や株式などの発行体の財政健全性・取扱い金融機関の経営の健全性

流動性

内容：どの程度自由に現金化できるか

ポイント：中途解約が可能か・満期や据置期間・換金の手続きはしやすいか

収益性

内容：予想される利益

ポイント：どの程度のインカムゲインが期待できるか・どの程度のキャピタルゲインが期待できるか

金融商品の安全性

　金融商品の安全性のポイントは大きく2つあります。それは、金融商品の購入代金（＝元本）や、金融商品から得られる利子等に関する安全性です。

元本支払いの確実性

　金融商品の購入代金である元本が、換金時までは減らないことを保証している金融商品は元本保証があるといいます。一方、金融商品の価格が変動し、換金しようとすると購入代金を下回ること等を元本割れといいます。

利子等支払いの確実性

　金融商品から得られる利子、配当、分配が変動しないものを固定型、変動するものを変動型といいます。固定型には定期預金などが該当し、変動型には普通預金や株式や投資信託等があります。

※元本保証がある金融商品の代表は銀行の普通預金です。

※元本割れの可能性のある金融商品には、株式や債券、投資信託などがあります。

金融商品の流動性

　金融商品の流動性とは、現金化のしやすさです。主なポイントは、運用に必要な期間はどれくらいかという点と、売却あるいは解約を申し込んでから現金化までの期間です。

運用に必要な期間

　運用期間（満期）が決まっていたり、払い戻しができない期間（据置期間）がある場合、運用期間中は現金化ができないので、流動性は低いことになります。また、期間中の解約（中途解約）が可能なものであっても、解約手数料がかかる場合があります。

※定期預金を中途解約すると、中途解約利率が適用されます。

換金の手続き

　金融機関の店頭やATM、スマホで解約が可能なものから、事前に申込みが必要なものまで、様々なケースがあります。また、換金の手続きをしてから、実際に現金が振り込まれるまでの期間も、金融商品によって異なります。

金融商品の収益性

　金融商品の収益性とは、運用で得られる利益がどのくらい大きいのか、ということです。金融商品の利益は、運用期間中に発生するインカムゲインと、売却等で得られるキャピタルゲインの2つがあります。

インカムゲイン

　インカムゲインとは、金融資産の保有時に発生する収益のことで、預貯金なら利息、株式なら配当が該当します。

キャピタルゲイン

　金融商品の売却時に得られる収益のことです。株式や債券、投資信託などで、購入価格よりも売却等の価格が高ければ、値上がり益（キャピタルゲイン）を得ることができます。

※金融商品の売却時に、値下がりした損失はキャピタルロスといいます

収益性と安全性の関係

　金融商品において、基本的には、収益性と安全性は両立しません。高い収益が期待できるものは、損失が発生する可能性も高くなります。一方、収益性が低いものは、損失が発生する可能性も低くなるので、安全性は高まります。

【金融商品の分類】

主な金融商品

　安全性・流動性・収益性における、◎は非常に高い、〇は高い、△は中程度、×は低いを表します。

普通預金

内容：満期などの期間がなく、いつでも預入れ、引出しが自由にできる。元本保証あり。ゆうちょ銀行の場合は、通常貯蓄と呼ばれる。

安全性：◎

流動性：◎

収益性：×

定期預金

内容：満期がある。中途解約は可能だが、中途解約をすると利回りは下がる。元本保証あり。ゆうちょ銀行の場合は定期貯金・定額貯金と呼ばれる。

安全性：◎

流動性：〇

収益性：×

外貨預金

内容：為替レートの変動によって、元本割れの可能性がある一方、円安になった時に外貨から円に戻せばキャピタルゲインを得られる可能性がある。

安全性：△

流動性：〇

収益性：△

債券

内容：満期まで保有すれば、元本は戻ってくるが、途中売却をした場合は、元本割れの可能性がある。一般的に、預貯金よりも利回りは高い。

安全性：〇

流動性：△

収益性：△

投資信託

内容：投資対象によって、安全性と収益性が変動する。元本保証はない。分配金（インカムゲイン）が得られる。

安全性：△

流動性：△

収益性：〇

株式

内容：価格の変動は激しく、元本保証はない。企業業績により配当金（インカムゲイン）が得られる。売却をしてから現金になるまで時間がかかる。

安全性：×

流動性：△

収益性：◎

　以上が、金融商品の種類についてでした。自身の人生のステージに応じて、金融商品の保有比率を変えて、資産を増やしていく必要があります。独身で2・30代の方であれば、株式の比率を上げてリスクをとってもよいのでは？と私は考えています。

　では、まったり～！

【投資日記】国内株式4月24日の売買結果。日経平均、TOPIXは増加！保有株も微増したものの利確できず。期待を込めて新規投資！【買：共和レザー、GMOFHD】

　こんにちは、だつりょくまんです。本日の日経平均株価及びTOPIXは急増しました！保有株は微増にとどまり、利益確定ラインを超えた銘柄は現れず、、、。そこで、先日できた買付余力を活用して、新規銘柄を購入しました。

　そんな本日の取引結果について、書いていきたいと思います。

日経平均株価終値：38,460.08円

前日比：+907.92円（+2.42％）

東証株価指数（TOPIX）終値：2,710.73円

前日比：+44.50円（+1.67％）

　本日は日経平均株価及びTOPIXは、急増しました！

　東京株式市場で日経平均は、前営業日比907円超高の38,460.08円と大幅に3日続伸して取引を終えました。前日の米ハイテク株高を好感し、寄与度の大きい半導体などに買い戻しが入って、指数を押し上げました。

　そのような本日、保有株は微増にとどまり、利益確定ラインを超える銘柄は現れず、、、。

　しかし、先日できた買付余力を活用して、新規銘柄を購入しましたので報告いたします！

売却した株：残念ながらなし、、、

購入した株①：共和レザー

購入額：788円

終値：801円

売買株数：100株

予想PER：11.03倍

予想配当利回り：3.5％

購入理由：5月8日に業績発表を予定しています。業績は、アンバランスながらも上昇してきています。そのうえ、PERが11倍台、予想配当利回りが3.5％とたかいため、今後の成長への期待も込めて購入を決めました。

口座：特定口座

市場：東証S

購入した株②：GMOファイナンシャルホールディングス

購入額：754円

終値：751円

売買株数：100株

予想PER：8.06倍

予想配当利回り：6.21％

購入理由：5月8日に業績発表を予定しています。毎年大きな変動を経て、上昇している銘柄で、予想PERが8倍台という割安に加え、配当利回りが6％という脅威の数字。現在の情勢からしてまだ上昇する可能性も秘めているため、購入を決めました。

口座：特定口座

市場：東証S

　以上が、本日の国内株式市場の売買取引結果でした。今回もアメリカの状況を受けたとはいえ、続伸する中で、大きく跳ねてくれたのはとても大きいですね。習慣実績などを書いているとこういう週は大体、保有株が指標に追いつくことができていません。昨年もトータル日経平均株価の伸び率には叶わなかったため、連動型の力の大きさをひしひしと感じます！でも、長く勝ち続けるためには、勉強が必要。インデックス一本にしてしまうと他に対応できないといわれているため、しっかりと頑張っていきたいと思います。

　では、まったり～！

※はてなブログは雑記となっているため、投資のみ見たい方は、下記のURＬを見てっていただけますと幸いです。

datsuryokuman.com

【投資日記】国内株式4月23日の売買取引結果。日経平均株価、TOPIX及び保有株は上昇し、一部銘柄を利確【売：クニミネ工業】

　こんにちは、だつりょくまんです。本日の日経平均株価及びTOPIXは、上昇しました！保有株も微増し、一部銘柄が利益確定ラインを超えたため、利確。

　そんな本日の取引結果について、書いていきたいと思います。

日経平均株価終値：37,552.16円

前日比：+113.55円（+0.30％）

東証株価指数終値：2,666.23円

前日比：+3.77円（+0.14％）

　本日は日経平均株価及びTOPIXは上昇しました。

　東京株式市場で日経平均は、前営業日比113円超高の37,552.16円と、続伸して取引を終えました。前日の米ハイテク株高が支えとなり、朝方は上昇圧力が強まった。ただ、買いが一巡後は次第に利益確定売りに押され、後場は小幅高の水準で伸び悩む展開が続きました。

　そのような本日、保有株も微増し、一部銘柄が利益確定ラインを超えたため、利確しましたので報告いたします。

売却した株：クニミネ工業

購入日：1月10日

購入額：1,029円

売却額：1,147円

終値：1,150円

差額：11,800円

売買株数：100株

口座：NISA口座

市場：東証S

購入した株：残念ながらなし、、、

　以上が、本日の国内株式売買取引結果でした。ようやく回復を見せてくれているような感じもありますが、まだまだ地政学リスクは完全になくなったわけではなく、今後も急激な変化が予想されます。

　そのためにも、地道に短期で利益を出すことができた銘柄はしっかりと利確し、下落している銘柄にはよっぽどの要因がない限りホールドし続けて行きたいと思います。

　損切りの大切さ後々思い知らされそうな気がしていますが、とりあえず下げ相場でも地道に利益が出せているということを頼りに頑張って行きたいと思います！

　ドキドキはらはらですが、ぼちぼち頑張ります！

　では、まったり～！

※はてなブログは雑記となっているため、投資のみ見たい方は、下記のURＬを見てっていただけますと幸いです。

datsuryokuman.com

【お金の話】金融資産・顧客の保護と法律 FP2級試験勉強 資格取得に向けて勉強中！

　こんにちは、だつりょくまんです。前回は、経済・金融市場の基礎について、書いてきました。

　今回は、金融資産・顧客の保護と法律について、書いていきたいと思います。一緒に勉強を頑張りましょう！

【金融機関等の破綻と顧客保護】

　日本では、銀行、証券会社、保険会社などの金融機関が破綻する万一の事態に備えて顧客の資産を守るセーフティネットがあります。

預金保険制度

　預金保険制度とは、もし銀行などの金融機関が破綻したときに、預金者を保護する制度です。この制度の対象となるのは、日本国内に本店がある銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、ゆうちょ銀行などです。

※国内に本店がある金融機関でも海外支店は対象になりません。また、外国銀行の日本支店も対象外です。

預金保険制度で保護される金融商品

・保護の対象

　預金、定期積金、元本補てん契約のある金銭信託

・保護の対象外

　外貨預金、譲渡性預金、元本補てん契約のない金銭信託

※仕組預金の利息は、通常の円建て定期預金（仕組預金の同一の期間および金額）の店頭表示金利までの部分が保護の対象となります。

預金保険制度で保護される金額の限度

・決済用預金

　決済用預金は全額が保護の対象です。決済用預金とは、利息が付かない無利息、いつでも引き出しが可能な要求払い、引き落としが可能な決済サービスという3つの条件を満たしている預金です。

※決済用預金とは、当座預金やゆうちょ銀行の振替貯金のことです。

・決済用預金以外の預金

　1つの金融機関ごとに、預金者1人あたり元本1,000万円と、その預金の利息が保護されます。決済用以外の預金とは、一般的な普通預金や定期預金、定期積金等のことです。

※定期積金は、積立式の金融商品で、信用金庫、信用組合、農業協同組合（JA）などで、取り扱っています。

・名寄せ

　破綻した金融機関に1人の預金者が複数の口座を持っている場合、口座の残高を合計して、保護される預金の総額を計算します。これを名寄せといいます。夫婦や親子は、それぞれ別々の預金者として保護の対象となります。なお、金融機関が合併した場合には、その後1年間に限り、元本1,000万円まで×合併等に関わった金融機関数の金額とその利息が保護されます。

※個人で事業を営んでいる個人事業主の場合、個人と事業用の預金は、同じ預金者の預金として合算されます。

日本投資者保護基金

　日本投資者保護基金とは、証券会社が破綻や財政困難になった場合に投資家を保護するセーフティネットです。

資産の分別管理

　証券会社は、投資家から預かっている現金や証券などの金融資産を、自社の資産とは分けて管理することが義務付けられています。これを分別管理といいます。

法令違反の証券会社から投資家を保護する

　通常、証券会社が破綻をしても、分別管理がされていれば、投資家は金融資産をそのまま返還してもらえます。しかし、分別管理義務を行っていた場合、現金、株式や債券といった資産が戻らない可能性が出てきます。その際、投資家の損失を補償するのが日本投資者保護基金です。

※すべての証券会社は、日本投資者保護基金への加入が義務付けられています。

補償額

　証券会社の破綻などで損害を受けた一般顧客1人に対して、最大1,000万円まで補償します。

【金融商品の関連法規】

　商品の売買において、取引を公正なものとし、投資家を保護する法律があります。金融商品に関連する主な法律と内容を見ていきましょう。

金融サービス提供法

　金融商品の販売や勧誘においてトラブルにならないように投資家（個人・法人）を保護するための法律が金融サービス提供法です。正式名称は金融サービスの提供に関する法律です。

※法律を所管する官庁は金融庁と消費者庁です。

法律の内容

　金融商品の販売業者等に対して金融商品の販売時に、顧客に対する重要事項の説明を義務付けています。加えて、断定的判断の提供を禁止しています。

損害賠償責任

　販売業者等が重要事項の説明義務違反や断定的判断の提供により、顧客が損害を受けた場合は、販売業者等は損害賠償責任を負います。

※重要事項とは、例えば、販売する金融商品に元本割れのリスクがあるとか、解約期間などの制限条項があるといったことです。

消費者契約法

　消費者契約法は、消費者を保護する法律です。消費者とは個人のことですので、企業などの法人は保護の対象ではありません。

※消費者契約法の個人には、個人事業主としての契約は含まれません。

法律の内容

　販売する事業者の不適切な行為によって、重要事項について、消費者が誤認、困惑して契約した場合は、その契約を取り消すことができます。

　また、事業者の損害賠償責任の一部を免除する条項のうち、損害賠償責任の免除が軽過失の場合のみを対象としていることを明らかにしていない条項は無効となります。

※金融サービス提供法と消費者契約法の両方が適用できる場合は、両方を適用することができます。

フィデュ―シャリー・デューティ

　金融事業者は、顧客本位の業務運営を実現するための方針を策定・公表し、取り組み状況の公表や定期的な見直しが求められます。

原則の内容

　プリンシプルベース・アプローチを採用し、原則を実施しない場合、その理由や代替策を十分説明すること、定期的に見直すことが求められます。

※プリンシプルベース・アプローチとは、原則は示すけれど、それをどのように実践するかは現場（この場合、各金融機関）に任せるという意味です。

金融商品取引法

　金融商品の取り扱いや販売に関して取引業者が守るべきルール（行為規則）を定めて、投資家を保護するための法律です。

金融商品取引法の顧客区分

　金融商品取引法では、投資の知識や経験によって、顧客（投資家）を分けて保護しています。その区分は、特定投資家（プロ）と一般投資家（アマチュア）の2つです。それぞれで、規制の内容が異なります。

※個人投資家は、基本的には一般投資家に区分されます。

適合性の原則

　顧客である投資家の知識や経験、財産の状況、そして、契約を結ぶ目的に照らして、不適切と認められる勧誘をしてはならない、とされています。この原則が、適合性の原則です。

対象となる金融商品

　株式や債券、投資信託のほかに、外貨預金や変額保険や年金といった投資の要素が強い金融商品についても、金融商品取引法と同等の販売規制が適用されます。

金融ADR制度

　金融機関と利用者の間で発生したトラブルを、裁判によらずに解決を図る制度です。

金融ADR制度の概要

　金融ADR機関制度では、トラブルを仲裁するのは、指定紛争解決機関です。

指定紛争解決機関

　指定紛争解決機関として指定されているのは、全国銀行協会、生命保険協会、日本損害保険協会、保険オンブズマン、証券・金融商品あっせん相談センターなどです。

仲裁の内容

　和解のあっせんや解決基準の提示などを行います。紛争解決委員は、指定紛争解決機関に所属する弁護士などの中立・公正な専門家です。

※金融ADR制度の利用は、一部を除いて無料です。

犯罪収益移転防止法

　犯罪収益移転防止法は、犯罪で得た収益をマネー・ロンダリング（資金洗浄）やテロ行為等へ資金供与することを防止する目的で制定された法律です。この法律により、銀行などの金融機関には、顧客との取引の際に、顧客が本人であることの確認（取引時確認）のほか、その記録等を作成し、7年間保存することが義務付けられています。

確認項目

・個人及び個人事業主

　氏名・住所・生年月日・取引目的・職業等

・法人

　名称・本店または主たる事務所の所在地・設立年月日・取引目的・事業の内容・実質的支配者等

　以上が、金融資産・顧客の保護と法律についてでした。銀行同様、株式等の投資についても一定金額まで保護される仕組みがあります。そのため、若いうちは、生活費を半年分普通貯金に残したうえで、残りは資産運用に努めましょう。

　では、まったり～！

【お金の話】経済・金融市場の基礎 FP2級試験勉強

　こんにちは、だつりょくまんです。前回は、第三分野の保険について、書いてきました。

datsuryokuman.hatenablog.com

　今回は、経済・金融市場の基礎について、書いていきたいと思います。一緒に勉強を頑張りましょう！

【経済指標と景気指標の基本】

GDP（国内総生産）

　国の経済力の大きさを表す代表的な経済指標です。一定期間内に国内の経済活動によって生み出された、財・サービスといった付加価値の合計となります。付加価値とは、経済活動によって生み出された新しい価値のことです。

※GDPの英語表記は、Gross（全体の） Domestic（国内の） Product（生産物）の略です。GDPは内閣府によって、四半期ごとに発表されます。

GDPと経済成長率

　経済成長率は、国の経済の年間の上昇率のことです。具体的には、GDPの年間の上昇率（％）で表されます。物価変動を含めた取引金額をベースとした名目GDP成長率（名目経済成長率）と、名目GDP成長率から物価変動率を取り除いた実質GDP成長率（実質経済成長率）があります

GDPの三面等価の原則

　GDPは、生産・支出・分配という異なる側面からそれぞれ計算をすることができますが、最終的には同じ数値になるという経済学上の原則です。等式で表すと、生産＝支出＝分配となります。

景気動向指数

　景気動向指数は、景気に対して敏感に反応する生産や雇用に関連する指標をまとめ、経済の先行きを予測した指標のことです。景気動向指数には、コンポジット・インデックス（CI）とディフュージョン・インデックス（DI）の2種類があります。

※景気動向指数は、毎月、内閣府が発表します。

CIとDI

　CI（コンポジット・インデックス）は景気動向の大きさやテンポを、DI（ディフュージョン・インデックス）は景気の波及の度合いを測定します。

※以前は、DIが重視されていましたが、現在は、景気変動の大きさやテンポを把握することが重要だとの判断から、CIを中心に発表されるようになりました。

先行指数、一致指数、遅行指数

　CIとDIには、それぞれ先行指数・一致指数・遅行指数という3つの指数があります。

先行指数：景気に先行して動く指数。新規求人数（除学卒）、東証株価指数、新設住宅着工床面積など。

一致指数：景気と一致して動く指数。生産指数（鉱工業）、有効求人倍率（除学卒）、営業利益（全産業）など。

遅行指数：景気に遅れて動く指数。完全失業率、消費者物価指数、法人税収入など。

※現在の景気が拡張しているのか、それとも、後退しているのか、といった景気判断には、一致指数が使われます。一致指数が上昇のときは、景気の拡張局面といえます。

日銀短観

　日銀短観の正式名称は、全国企業短期経済観測調査です。日本銀行が、年4回、全国の大手企業や中小企業の経営者に対して行う調査のことです。調査の内容は多岐にわたりますが、最も注目されている項目が、業況判断DIです。

※財務省と日銀が共同で公表する国際収支統計もあります。外国との間で行ったモノやサービス、有価証券等の取引や決済資金の流れなどを集計したものです。

日銀短観の業況判断DIとは

　業況とは、企業の事業の状況のことです。調査対象の企業が、自社の業況について、良い・さほど良くない・悪いという選択肢の中から回答します。業況判断DIは、良いと回答した企業の割合から悪いと回答した企業の割合を差し引いて算出します。

※業況判断DIは、現在の業況のほかに、3か月先の業況についての予想も調査します。回答の選択肢は、同じく、良い・さほど良くない・悪いという3択です。

業況判断DI＝業況が良いと答えた企業の割合－業況が悪いと答えた企業の割合

マネーストック

　マネーストックとは、国や金融機関以外の経済主体が保有している通貨の総量のことです。具体的には、個人や企業、地方公共団体などが保有する、市中に通過している通貨量の総量となります。毎月、日本銀行が発表します。

物価指数

　モノやサービスの価格の動向を表す物価指数には、いくつかの種類があります。その中でも重要なのが、消費者物価指数と企業物価指数です。消費者物価指数と企業物価指数は、いずれも物価の動向を示す重要な経済指標です。

消費者物価指数

発表元：総務省

発表の頻度：毎月

内容：消費者が購入する、様々な商品やサービスの小売価格の変動を表した指数。

企業物価指数

発表元：日本銀行

発表の頻度：毎月

内容：企業間で売買される商品（サービスは除く）の価格変動を表した指数。

【景気循環と金利】

景気の循環とは

　景気は、経済活動が拡大する活況と縮小する不況を繰り返します。これを景気循環と呼びます。

景気の4つの局面

　景気循環は通常4つの局面で把握されます。この4つの局面が繰り返されて景気のサイクルができています。

好況→後退→不況→回復

※好況のときは、消費が活発になり、企業の生産が増えます。しかし、生産を増やしすぎると商品が過剰になり、在庫が増えて企業は生産を抑制し、不況になります。

景気と金利の関係は

　景気動向と金利には、密接な関係があります。その関係性を理解することで、ライフプランを立てる際、どんな金融商品でお金を運用すればよいのか、適切なアドバイスができるようになります。

※景気が良くなってくると、個人消費が活発になり、企業は生産を増やします。そのため、資金の需要が高まり、金利が上昇することになります。

景気と金利の基本的な関係

・景気拡大期

　企業の活動が活発化→資金需要が増加→金利上昇

・景気後退期

　企業の活動が低調→資金需要が減少→金利低下

マネーストックと金利の関係

・マネーストックが増える→通貨量が増加→金利低下

・マネーストックが減る→通貨量が減少→金利上昇

物価と金利の関係

・物価が上がる→金融引き締め→金利上昇

・物価が下がる→金融緩和→金利低下

為替と金利の関係

・円安になると→輸入価格が上昇→物価上昇→金利上昇

円高になると→輸入価格が低下→物価低下→金利低下

景気と株価の関係

　景気動向と株価の動きにも法則性が見られます。好況のときは、企業の収益が増えるので、その影響が株価の上昇につながります。一方不況のときは、企業の収益は伸び悩むことになり、株価は下落する可能性が出てきます。

・好況→企業の収益が増加見込み→株価上昇

・不況→企業の収益が減少見込み→株価下落

物価が景気に及ぼす影響

　物価の変動が景気に大きく影響することがあります。それはインフレ（インフレーション）とデフレ（デフレーション）です。

・インフレ→物価が継続して上昇している状態

・デフレ→物価が継続して下落している状態

※基本的に、物価が上昇している国の通貨は、安くなる傾向にあります。モノの価値が上がると、相対的におカネの価値は下がるからです。インフレが起きると、通貨安が進みやすくなります。

インフレとデフレの影響

・インフレによって、物価が上がり続けると、それに伴ってお金の価値が下がり続けます。

・デフレによって、物価が下がり続けると、お金の価値が上がり続けます。

【金融市場と金融政策】

金融市場とは

　金融とは、お金を融通することです。融通の意味は、必要なモノやお金をやりくりすることなので、金融市場とは、お金をやりくりする（＝取引をする）ところ、といえるでしょう。具体的な取引は、お金を貸したり、借りたりすることです。

金融市場で取引する参加者

　金融市場で取引ができるのは、主に銀行や証券会社、保険会社といった金融機関です。そのほか、一般企業や日銀なども含まれます。

※金融市場は、個人が直接参加して鳥h気することはできません。

金融市場のしくみ

　金融市場では、主に金融機関同士や、金融機関と企業との間で、お金の取引をします。取引の期間によって2つに大別され、取引期間が1年未満を短期金融市場、1年以上を長期金融市場と呼んでいます。

短期金融市場

　金融機関のみが参加可能なインターバンク市場や金融機関以外の一般企業も参加可能なオープン市場がある。

長期金融市場

　株式市場や債券市場がある。

インターバンク市場とオープン市場

・インターバンク市場

　その名のとおり銀行間の市場なので、銀行や証券会社、保険会社といった金融機関のみが参加できます。手形を取引する手形市場や、短期の資金の貸し借りをするコール市場があります。

※コール市場の代表的な金融商品は、無担保コール翌日物で、今日借りて、明日返すという期間1日の取引です。

・オープン市場

　金融機関以外の一般企業も参加することができる、短期金融市場のことです。

債権市場

　債券市場では様々な債券が取引されています。その中でも、新規に発行された期間10年の国債の流通利回りは、長期金利の指標として利用されています。

日銀の金融政策

　日本銀行（日銀）は、物価を安定させることを目的として、以下のような、様々な金融政策を金融市場で行います。

公開市場操作（オペレーション）

　金融市場で取引される通貨量を日銀が調節することを公開市場操作といいます。公開市場操作には、買いオペレーションと売りオペレーションの2種類があります。

・買いオペレーション

内容：金融市場で、日銀が金融機関から国債などを買う→日銀がお金を払う（資金供給）

通貨供給量：増える

金利：低下

政策の目的：金融緩和

・売りオペレーション

内容：金融市場で、日銀が金融機関へ国債などを売る→日銀がお金をもらう（資金吸収）

通貨供給量：減る

金利：上昇

政策の目的：金融引き締め

預金準備率操作

　金融機関は、預金など保有資産の一定の割合を日銀に預けることが義務付けられています。この割合を預金準備率と呼びます。金融市場に出回るお金を調整するために、この預金準備率を引き上げたり、引下げたりすることが預金準備率操作です。

預金準備率操作の影響

・預金準備率の引き上げ

　金融機関は、日本銀行により多くの預金を預けるため、市場に出回る資金の量は減ります。→金利を上昇させる効果がある（金融引き締め）

・預金準備率の引き下げ

　金融機関は、日銀に預ける預金の量が減るため、市場に出回る資金の量は増えます。→金利を低下させる効果がある（金融緩和）

※日銀は、金融市場の通貨量を調節して、金利の誘導を行います

※預金準備率は、支払準備率や法定準備率とよばれることもあります。

日銀の金融政策と物価変動

　日銀の金融政策の目的は、物価を安定させることですが、そのための直接的な手段として、公開市場操作と預金準備率操作などを行い、金利を上下させることで、物価の調整を行います。

金融緩和と金融引き締めの効果

・金融緩和：金利低下→景気回復を促進→物価の下落を抑制

・金融引き締め：金利上昇→景気の過熱を抑制→物価上昇を抑制

※金融引き締めは、金利を上昇させる効果があるので、株価の下落要因になります。

金融調節の効果と狙い

・金融緩和

金融政策：買いオペレーション、預金準備率引き下げ、政策金利の引き下げ

金利動向：金利低下

金融政策の狙い：物価の下落（デフレ）を抑制

・金融引き締め

金融政策：売りオペレーション、預金準備率引き上げ、政策金利の引き上げ

金利動向：金利上昇

金融政策の狙い：物価の上昇（インフレ）を抑制。

※インフレやデフレの進行によって、物価の変動が経済に悪影響を及ぼす可能性が高まると、日銀は金融政策を発動させます。

【財政政策】

財政政策とは

　政府が、歳入や歳出によって、経済に影響を及ぼす政策のことを財政政策といいます。日銀が行う金融政策と並んで、経済政策の柱といえます。

歳入と歳出

・歳入：税金や国債などの発行で得る収入のこと。

・歳出：公共事業費や社会保障費などの支出のこと。

財政政策の3つの機能

　財政政策には主に3つの機能があります。公共サービスや公共施設へ投資する資源配分、税金を再分配する所得再分配、減税や公共事業による経済の安定化です。

　以上が、経済・金融市場の基礎についてでした。経済の状況等を参考にしながら、投資を行いましょう。分散投資をするための指標にもなりますので、老後資産形成のためにはとても重要です。

　では、まったり～！

【投資日記】国内株式市場売買取引週間結果。日経平均株価、TOPIX及び保有株は暴落（4月15日から4月19日）

　こんにちは、だつりょくまんです。今週の日経平均株価及びTOPIXは大幅に下落しました。保有株も粘ることはできず同様大きく下落。

　そんな下落し続けという残念な1週間を総括していきたいと思います。

20240412-0419日経平均株価

20240412-0419東証株価指数（TOPIX）

　今週の日経平均株価及びTOPIXは大きく下落しました。

　今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比2,455円安の37,068.35円と、2週ぶりに大幅下落しました。今週は米ハイテク株安に加え、中東情勢への警戒感が高まり日本株は急落。取引時間中に海外の半導体関連企業の決算が発表され、それを受けて日本の半導体株が売られる場面もありました。

　週明けの東京株式市場は前週末から反落。中東でのイスラエルとイランの対立が緊迫化するなか、前週末の米国株市場では地政学リスクを嫌気してハイテク株を中心に幅広く売り込まれる展開となりました。この流れを引き継ぎ東京市場でも弱気に傾きました。

　翌日も、米株安を受け引き続きリスク回避の地合いになり、下落。日経平均は一時900円を超える急落を見せる場面がありました。

　なおも不安定な相場が続き17日も下値模索の展開になり、フシメの3万8000円台を割りこみました。オランダの半導体製造装置大手の決算が市場予想に届かなかったことが嫌気され、半導体関連株への売り圧力が強まりました。

　18日には自律反発狙いの買いが入り持ち直したものの、今週上昇したのはこの日だけでした。

　19日は日経平均は1,000円超の下げで、一時3万7,000円台を割り込みました。前日米長期金利を背景とした米ハイテク株安を受け、東京市場も安くスタート。台湾TSMCが決算発表とともに今後の半導体市況見通しを引き下げたことも重荷となりました。午前中にイスラエルがイランに攻撃したと伝わると、中東情勢への警戒感が一気に強まり一段安になりました。原油価格や海運市況高騰への思惑から石油株や海運株は逆行高となりました。

　そのような今週、だつりょくまん自身の状況はどのようになっているかといいますと、、、

20240412-0419だつりょくまん保有株

　今週は、先週までの上昇額を大きく上回る勢いで下落してしまいました。含み益が大きくあったものも、今回のショックで下落。やはり欲を出してはいけませんね。NISAという枠に縛られると人はダメになりそうです。長期的に見てNISAを最大限活用をしようと考えると個別投資には向いておらず、インデックスファンドに投資する方が良いと学んだ今日この頃です。しかし、今年度の枠いっぱい使い切ってしまったため、この反省を生かすのは来年以降。来年は、積立NISAの枠だけではなく、成長投資枠でもインデックスファンドに投入し、個別株は特定口座内でやっていきたいと思います。

　では、まったり～！