だつりょくまんのブログ

ゆったり、まったり、、、

【お金の話】事業承継対策 FP2級試験勉強 資格取得に向けて勉強中

 こんにちは、だつりょくまんです。前回は、財産の評価について書いてきました。

datsuryokuman.hatenablog.com

 今回は、事業承継対策について、書いていきたいと思います。一緒に勉強を頑張っていきましょう!

【事業承継対策】

 中小企業などの経営者が死亡すると、保有している株式を相続したいときに高額な相続税が発生しかねません。事業を承継できないという事態を避けるため、事業承継対策として以下のような対策があります。

株価対策

 株価を下げるために下記の対策により相続税の評価を下げることができます。

利益や純資産の引き下げ

 生前に役員拓殖金を支給することで利益や純資産が引き下げられ、これにより株式の相続税評価額が下がります。

配当の引き下げ

 特別配当や記念配当等を活用することで株価を引き下げることができます。

※配当、利益、純資産の3要素を引き下げることで、株価を下げることができます。

経営の安定対策

後継体制安定化

 同族株主以外に株式を移転しすぎないことで、経営支配権を確保できます。

【非上場株式等の納税猶予及び免除制度】

 中小企業などの事業継承を円滑にするため、「非上場株式等についての贈与税相続税の納税猶予及び免除」の制度が設けられています。後継者である受贈者や相続人等が、非上場株式等を贈与または相続等により取得した場合、その贈与税相続税について、一定の要件のもとで納税が猶予され、さらにその納税が猶予されている贈与税相続税の納付が免除されるという制度です。

非上場株式等についての相続税贈与税の納税猶予及び免除

 都道府県知事の認定を受ける非上場企業の株式を取得したときに、相続税および贈与税の納税が猶予および免除される制度で、一般措置と特例措置の2つの制度があります。特例措置には事前の計画策定等や適用期限が設けられていますが、納税猶予の対象となる非上場株式が2/3から全株式になったり、相続税の納税猶予割合が100%になるなどのメリットがあります。

非上場株式等についての相続税贈与税の納税猶予および免除制度の特例措置と一般措置の違い

〇特例措置

・事前の計画策定等

 特例承継計画の提出(2018年4月1日~2024年3月31日)

・適用期限

 10年以内の贈与・相続等(2018年1月1日~2027年12月31日)

・対象株数

 全株式

・納税猶予割合

 100%

・承継パターン

 複数の株主から最大3人の後継者

・雇用確保要件

 弾力化

・事業の継続が困難な事由が生じた場合の免除

 あり

・相続時精算課税の適用

 可能。60歳以上の者から18歳以上の者への贈与

〇一般措置

・事前の計画策定等

 不要

・適用期限

 なし

・対象株数

 総株式数の最大2/3まで

・納税猶予割合

 贈与:100%、相続80% 

・承継パターン

 複数の株主から1人の後継者

・雇用確保要件

 承継後5年間平均8割の雇用維持が必要

・事業の継続が困難な事由が生じた場合の免除

 なし

・相続時精算課税の適用

 可能。60歳以上の者から18歳以上の推定相続人(直系卑属)・孫への贈与

【個人版事業承継税制】

 中小企業の「非上場株式等についての相続税贈与税の納税猶予及び免除」と同様の制度が、個人事業者向けにも用意されています。この「個人の事業用資産についての贈与税相続税の納税猶予及び免除」(個人版事業承継税制)を活用することで、特定事業用資産に係る贈与税相続税の全額の納税が猶予され、後継者の死亡等により猶予されている贈与税相続税の納税が免除されます。

要件

青色申告(正規の簿記の原則によるもの)に係る事業承継を受ける後継者

・2019年1月1日~2028年12月31日までの贈与または相続等

対象となる特定事業用資産

①宅地等(400㎡まで)

②建物(床面積800㎡まで)

③②以外の減価償却資産で次のもの

・固定資産税の課税対象のもの

自動車税軽自動車税の営業用の標準税率が適用されるもの

・その他一定のもの(貨物運送用など一定の自動車、乳牛・果樹等の生物、特許権等の無形固定資産)

申請

・2024年3月31日までに「個人事業承継計画」を都道府県知事に提出し、確認を受けた者

会社法

株式会社の概要

〇共通

株主総会

 常に設置が必要

・最低資本金

 なし

・株主責任

 有限(出資の範囲内)

〇取締役会を置かない

・取締役の数

 1人以上

監査役

 不要(任意)

〇取締役会を置く

・取締役の数

 3人以上

監査役

 必要

公開会社

 発行する全部または一部の株式に譲渡制限がないと定めている株式会社(上場の要否は問わない)。

自己株式の有償取得

 株式会社が特定の株主から自己株式を有償で取得する場合、株主総会の特別決議が必要。

 

 以上が、事業承継対策についてでした。事業を継承するとなった時はとても大変そうですね。自分で事業をしていないため、なかなか身につけるのが大変そうな分野です。

 

 では、まったり~!

【お金の話】財産の評価 FP2級試験勉強 資格取得に向けて勉強中

 こんにちは、だつりょくまんです。前回は、贈与税について書いてきました。

datsuryokuman.hatenablog.com

 今回は、財産の評価について、書いていきたいと思います。一緒に勉強を頑張っていきましょう!

相続税法における財産評価の原則】

 相続税法では、財産評価の原則として、相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、財産取得時の時価によるとされています。なお、財産評価基本通達では、「時価」とは、課税時期において、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額とされています。

 ただし、地上権及び永小作権、配偶者居住権等、定期金のの権利、立木については評価方法を個別に規定しています。

【宅地の評価】

 土地の評価は地目(土地の用途)によって異なり、宅地、田、畑、牧場、山林などに分かれています。宅地は建物の敷地として用いられる土地で、評価は一画地(利用単位)ごとに行い、評価方法には路線価方式と倍率方式があります。

宅地の評価方法

 宅地の評価には路線価方式と倍率方式があり、どの宅地をどちらの方式で評価するのかは、国税庁が定めています。

路線価方式

 路線価が定められた市街地にある宅地の評価方法です。路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1㎡あたりの価額のことです。千円単位で表示します。

倍率方式

 路線価が定められていない、郊外地にある宅地の評価方法です。土地の価額は、その土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算します。

路線価方式の具体的な計算方法

〇一方が道路に面している場合

路線価×奥行価格補正率×地積(宅地面積)

※奥行価格補正率:宅地の奥行が極端に短かったり、長い場合は利用用途が限られるため、宅地の奥行距離に応じて奥行価格補正率で調整します。

〇正面と側方が道路に面している場合

1、正面路線価×奥行価格補正率

2、側方路線価×奥行価格補正率×側方路線影響加算率

3、(1の金額+2の金額)×地積

〇正面と裏面が道路に面している場合

1、正面路線価×奥行価格補正率

2、裏面路線価×奥行価格補正率×二法路線影響加算率

3、(1の金額+2の金額)×地積

地積規模の大きな宅地の評価

 面積が広いものの、指定容積率が小さい場合に適用され、適用しない場合に比べて評価額が低くなります。

・面積要件

 三大都市圏:500㎡以上、その他:1,000㎡以上

・指定容積率要件

 400%(東京都特別区は300%)未満

宅地の分類と評価

 宅地は主に、以下の5つに分類して評価されます。

①自用地

 土地の所有者が自分のために利用している土地のこと

②借地権

 建物の所有を目的に他人から土地を借りる権利

③貸宅地

 借地権が設定されている土地のこと

貸家建付地

 自分の土地にアパートなどを建てて他人に貸している場合の土地のこと

⑤貸家建付借地権

 借地の借主がアパートなどを建てて他人に貸している場合の借地権のこと

自用地の評価

 面積は同じでも、縦長だったり、横長だったりと、宅地の形状は様々です。ウナギの寝床のよう間口が狭く細長い宅地は利用しづらいので、それらを一様に、路線価×地積(宅地面積)=評価額と計算するのではなく、奥行価格補正率を乗じて評価額の補正を行います。

自用地の評価額=路線価×奥行価格補正率×地積

※自用地:相続税において自宅の土地、青空駐車場、使用貸借で貸している土地を評価する場合等に用いられます。

普通借地権の評価

 土地の権利には所有権と借地権があります。土地も家も所有している自用地の場合、所有権は100%となります。一方、他人の土地を借りて家を所有する場合は借地権となり、路線価図ではその割合を90%のAから30%のGまで10%刻みの7段階で示しています。

普通借地権の評価額=自用地評価額×借地権割合

貸宅地の評価

 借地権が借りている土地の権利の評価なのに対して、貸宅地は貸している土地の評価のことです。自分の土地から借地権割合を差し引くことで、評価額を計算できます。

貸宅地の評価額=自用地評価額×(1-借地権割合)

貸家建付地の評価

 自分の土地に建物を建てて貸している場合の土地の評価です。借地権割合は土地を借りる側の権利の割合なのに対して、借家権割合とは、建物を借りる側の権利の割合のことで、全国一律で30%と決められています。賃貸割合とは、全体の住戸のうち実際に貸している床面積の割合のこと。満室の場合は賃貸割合が100%になります。

貸家建付地の評価額=自用地評価額×(1-借地権割合×借家権割合(30%)×賃貸割合)

貸家建付借地権の評価

 貸家建付借地権とは、土地を借りている人がアパートなどの貸家を建てて賃貸している場合の、借りている土地の権利の評価です。

貸家建付借地権の評価額=自用地評価額×借地権割合×(1-借家権割合(30%)×賃貸割合)

家屋の評価

 固定資産税評価額に基づいて、家屋の価額を求めることができます。自分の家の場合は固定資産税評価額=自用家屋の評価額になります。建築中の家屋の場合は、その家屋の費用現価の70%に相当する金額によって評価します。一方人に貸している場合は借家権割合と賃貸割合を乗じた価額を差し引くことで、算出します。

自用家屋の評価額=固定資産税評価額×1.0

貸家の評価額=固定資産税評価額×1.0×(1-借家権割合(30%)×賃貸割合)

小規模宅地等の評価減の特例

 被相続人の住居や事業用の土地に高額な相続税がかかると、相続人がそれらの財産を引き継ぐことができなくなってしまいます。そこで、一定要件を満たした宅地については、評価を減額してくれる小規模宅地等の特例があります。

小規模宅地等の評価減の特例

〇居住用

利用区分:特定居住用宅地等

限度面積:330㎡

減額割合:80%

〇事業用

利用区分:特定事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等

限度面積:400㎡

減額割合:80%

〇貸付用

利用区分:貸付事業用宅地等

限度面積:200㎡

減額割合:50%

特定居住用宅地等の要件

 被相続人または被相続人と生計を共にしていた親族の住居であるほか、以下のいずれかの要件に当てはまる宅地。

被相続人の配偶者が取得した宅地

被相続人の同居親族が取得した宅地で、申告期限まで所有し、住み続けていること。

被相続人に配偶者も同居する相続人もいない場合、相続開始前の3年以内に自己、自己の配偶者等の所有する家屋に住んでいない者が所有し続けていること

被相続人と生計を共にしていた親族の居住用宅地等をその親族が取得し、申告期限まで所有し、住み続けていること。

※ただし、区分所有登記がされている建物の宅地は原則除きます。

特定事業用宅地等、貸付事業用宅地等の要件

 被相続人または被相続人と生計を共にしていた親族が事業をしていた宅地であるほか、以下のいずれかの要件にあてはまる宅地。

被相続人の事業用の宅地を、事業を引き継いだ親族が取得し、申告期限まで所有し続け、その事業を継続していること。

被相続人と生計を共にしていた親族がその事業用の宅地を取得し、申告期限まで所有し続け、その事業を継続していること。

3年ルール

 特定事業用宅地等および貸付事業用宅地等において小規模宅地等の特例の対象から、原則、相続開始前3年以内に事業の用に供されたもの、貸付事業の用に供されたものは除かれます。

面積調整

・特定居住用宅地等と特定事業用等宅地等(特定事業用宅地等と特定同族会社事業用宅地等)は完全併用可能。その場合、330㎡+400㎡で限度面積が合計730㎡になる(面積調整不要)。

・貸付事業用宅地等とそれ以外の宅地の併用の場合、一定の面積調整が必要。

【株式の評価】

 相続や贈与される財産には株式も含まれます。株式には上場株式と取引相場のない株式があり、評価額の算出方法が異なります。

上場株式:証券取引所に上場されている株式のこと

取引相場のない株式:上場されていない非上場株式のこと

上場株式の評価

 相続または遺贈の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日の、金融商品取引所が公表する最終価格を含めて、次の4つのうち最も低い価額により算出します。

①課税時期の終値(最終価格)(被相続人の死亡日、あるいは財産取得の日)

②課税時期の当月の終値平均額

③課税時期の前月の終値平均額

④課税時期の前々月の終値平均額

取引相場のない株式の評価

 取引相場のない株式は、原則的評価方式または特例的評価方式の配当還元方式により評価します。

原則的評価方式

 同族株主等が取得する場合、評価する株式を発行した会社の規模によって異なり、原則、類似業種比準方式、純資産価額方式、併用方式によって評価します。

特例的評価方式

 同族株主等以外が取得する場合、その株式の発行会社の規模にかかわらず、原則配当還元方式で評価します。

取引相場のない株式の評価方法

〇原則的評価方式

・類似業種比準方式

 類似業種の上場企業の株価をもとに、1株あたりの配当金額、利益金額、純資産価額の3要素を比較して評価する

・純資産価額方式

 課税時期の相続税評価額による純資産価額をもとに、法人税額等相当額(含み益の37%)を差し引いた残りの金額で評価する。

・併用方式

 類似業種比準方式と純資産価額方式の併用で評価する

〇特例的評価方式

・配当還元方式

 配当実績をもとに評価する。過去2年間の配当平均額を一定の利率(10%)で還元して評価する。

特定評価会社の株式の評価

 取引相場のない株式のうち、類似業種比準方式での評価が適さない会社を、特定評価会社といいます。その評価は原則、純資産価額方式で行います。

【その他の財産の評価】

預貯金等の評価

定期預金等の評価額

預入残高+源泉所得税相当額控除後の経過利息

外貨預金等の価額の円貨換算

外貨から円貨への換算

 原則、取引金融機関が公表する課税時期における、最終の対顧客電信相場(TTB)またはこれに準ずる相場

社債の評価

上場利付公社債の評価額

(課税時期の最終価格+源泉所得税相当額控除後の経過利息)×券面額÷100円

個人向け国債の評価額

額面金額+既経過利子額-中途換金調整額

生命保契約に関する権利の評価

 まだ保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額:原則、相続開始時点の解約返戻金相当額

ゴルフ会員権の評価

取引相場のある会員権

 原則、課税時期の取引価格×70%相当額

 

 以上が、財産の評価についてでした。財産の評価方法などを見ていると、五いざ相続をするとしたときの計算は素人ではできませんね。うまく専門家に頼むのも一つかもしれませんね。

 

 で、まったり~!

【お金の話】贈与税 FP2級試験勉強 資格取得に向けて勉強中

 こんにちは、だつりょくまんです。前回は、相続税について書いてきました。

datsuryokuman.hatenablog.com

 今回は、贈与税について、書いていきたいと思います。一緒に勉強を頑張っていきましょう!

贈与税の基本】

 財産をあげる・もらうことを贈与といいます。贈与は贈与者(あげる人)と受贈者(もらう人)の合意によって成立し、その贈与契約は書面でも、口頭であっても有効です。口頭で伝えた贈与契約は、すでに贈与した部分を除いて、各当事者で解除できます。一方、原則、書面の場合は贈与者が一方的に解除することはできません。夫婦間の贈与は、第三者の権利を侵害しない限り、いつでも取消できるとされています。なお贈与者は、贈与の目的として特定したときの状態で贈与の目的物を引き渡すことを合意していたものと推定します(契約不適合責任は負いません)が、負担付贈与の場合は、負担を限度として、契約不適合責任を負います。

※会社等の法人から剤s何をもらったときには贈与税はかかりませんが、所得税がかかります。

贈与税は原則、個人から贈与により財産を取得した個人に課税されます。

原則

〇書面による贈与

取得時期:贈与契約の効力が発生したとき

履行前の解除:解除できない

履行後の解除:解除できない

〇書面によらない贈与

取得時期:贈与の履行があったとき

履行前の解除:いつでも解除できる

履行後の解除:解除できない

 贈与の形態には、通常の贈与のほか、定期贈与、負担付贈与、死因贈与などがあります。

贈与の形態

〇通常の贈与

特徴:都度、贈与者と受贈者の意思表示で成立する贈与

対象となる税:贈与税

〇定期贈与

特徴:最初から定期的に一定の贈与を行う(「この先10年間にわたって毎年100万円をあげる」など)。贈与者、受贈者のいずれかの死亡で契約終了

対象となる税:贈与税

〇負担付贈与

特徴:贈与とともに、受贈者に一定の債務を負担させる契約(「マンションを渡す代わりに残りのローンを払ってもらう」など)。受贈者が債務を履行しない場合、贈与者は原則として契約を解除できる。贈与の目的物に瑕疵がある場合、贈与者は負担を限度として、契約不適合責任を負う(売買契約と同様の担保責任を負う)

対象となる税:贈与税

死因贈与

特徴:贈与者の死亡を条件に、生前にかわした贈与契約(死んだときに、家と土地をあげるなど)。受贈者が先に死亡した場合は、効力が生じない。

対象となる税:相続税

贈与税の計算】

 贈与税は暦年課税で、1年間(1月1日~12月31日)の間に贈与された財産の合計額をもとに計算します。課税価格は以下のような方法で計算することができます。

本来の贈与財産+みなし贈与財産-非課税財産=課税価格

贈与財産として加算されるもの

本来の贈与財産

 贈与によって取得した財産。土地、建物、株式、預貯金等。

みなし贈与財産

 贈与者の死亡により受贈者が受け取った、贈与財産とみなされる財産。

・生命保険金等

 契約者、被保険者、受取人がすべて異なる場合の死亡保険金。契約者と受取人が異なる場合の満期保険金。

・負担付贈与

 贈与に対して債務が引き渡された場合、贈与財産の時価と債務の額の差額

・上場株式等、土地等・建物

 債務の額と通常の取引価額との差額

・上記以外の財産

 債務の額と相続税評価額との差額

・低額譲受

 著しく低い価額の対価で財産を譲り受けた場合、その財産の時価と支払った対価の額との差額に相当する金額。

♦上場株式等、土地等・建物

 譲り受けた価額と通常の取引価額との差額

♦上記以外の財産

 譲り受けた価額と相続税評価額との差額

・定期金の権利

 契約者と受取人が異なる個人年金保険や収入保障保険の年金受給権。

・債務免除

 借金の免除や肩代わりをしてもらった場合、その価額。ただし、債務が弁済不能な場合、弁済が困難である部分の金額は、贈与により取得したものとはみなされない。

贈与財産から差し引きされるもの

・非課税財産

 贈与税の課税対象にならない財産。以下は一例。

♦法人から贈与された財産(所得税の対象)。

♦扶養義務者から受け取った通常必要となる範囲内の生活費や教育費。

♦離婚による財産分与(婚姻期間中に夫婦の協力によって得た財産)で、社会通念上、相当な範囲内である場合。

♦個人からの常識的な範囲内での祝金、贈答、香典、見舞金など。

♦相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始年に被相続人から贈与により取得した財産(相続税の対象)。等

贈与税の計算のもとになる金額

・課税価格

 贈与税の課税対象となる贈与財産の価額。

贈与税基礎控除と税率

 贈与税には年間110万円の基礎控除があります。課税価格から基礎控除を差し引いた金額と、速算表の税率を使って贈与税額を計算します。

贈与税の計算方法

 課税価格から基礎控除を差し引いた額に税率を乗じるところに注意しましょう。税率には一般税率と特例税率の2つがあります。

(課税価格-贈与に係る基礎控除1年間110万円)×税率-控除額=贈与税

贈与税の税率

 税率には一般贈与財産用(一般税率)と特例贈与財産用(特例税率)の2つがあり、特例税率は、原則、直系尊属(祖父母や父母など)から、その年の1月1日において18歳以上の人(子・孫など)への贈与税の計算に使用します。

※2023年4月1日以降に教育資金の一括贈与、教育・子育て資金の一括贈与の非課税制度の適用により取得する贈与資金のうち、非課税期間終了時に残額へ課税される部分については一般税率が適用されます。

贈与税の特例】

 贈与税には特例があり、特定の受贈者への特定の目的の贈与に関しては各種控除や非課税の措置が行われています。特例には以下のようなものがあります。

贈与税配偶者控除

・相続時精算課税制度(特別控除)

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度

・教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度

・結婚、子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度

贈与税配偶者控除

 婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで配偶者控除ができる特例です。

対象者:婚姻期間が20年以上の夫婦間

贈与の内容:居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭

控除額:最高2,000万円(同じ配偶者の間では一生に一回のみ)

贈与税配偶者控除の計算式

(課税価格-2,000万円-110万円)×税率-控除額=贈与税

条件

・贈与を受けた年の翌年3月15日までに受贈者が贈与によって取得した居住用不動産に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであることなど

贈与税額が0年になった場合も、贈与税の申告書の提出が必要です。

相続時精算課税制度

 原則60歳以上の父母または祖父母から、18歳以上の子または孫に対して財産を贈与した場合に、合計2,500万円まで贈与税がかかりません。年齢は贈与年の1月1日時点になります。この制度を利用した場合、贈与者が亡くなった時の相続税には、相続財産にこの制度を適用した贈与財産の価額(原則、贈与時の時価)を加算して計算します。

対象者:60歳以上の父母または祖父母から贈与を受ける18歳以上の子または孫

贈与の内容:贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はない

税率:一律20%

相続時精算課税制度の計算式

(課税価格-2,500万円)×20%=贈与税

※2024年1月1日以降、特別控除前に年間110万円を控除でき、110万円以内であれば、贈与税が課税されず、申告も不要です。

条件

・受贈者(子または孫)は、最初に贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、「相続時精算課税選択届出書」を提出すること

・受贈者が贈与者(父母または祖父母)ごとに、相続時精算課税制度または暦年課税を選択できます

・いったん選択すると、暦年課税に変更することはできません

※事業承継制度の特例を受ける場合、満18歳以上の特例後継者が相続時精算課税制度を利用することもできます。

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度

 2023年12月31日までの間に18歳以上の人が居住用の住宅を取得するための資金を直系尊属(父母や祖父母等)から贈与された場合、その一定額が非課税となります。年齢は贈与年の1月1日時点になります。

対象者:贈与時の1月1日に18歳以上の子・孫(合計所得金額が原則2,000万円以下)が、父母または祖父母から贈与を受けた場合

贈与の内容:居住用の住宅を新築、取得、増改築等するための金銭

非課税金額:省エネ等住宅は1,000万円、それ以外の住宅は500万円

条件

・受贈者の合計所得金額と取得した住宅の床面積が以下のとおり

※子・孫の合計所得金額が、1,000万円超2,000万円以下である場合、取得した住宅の床面積が、50㎡以上240㎡以下

※子・孫の合計所得金額が、1,000万円以下である場合、取得した住宅の床面積が、40㎡以上240㎡以下

・取得した住宅の1/2以上が居住用

・受贈者1人につき、1回しか利用できません。

・暦年課税または相続時精算課税制度との併用が可能です。

※2021年1月1日より、合計所得金額が1,000万円以下の受贈者は、床面積40㎡以上と拡大されました。

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度

 2026年3月31日までの間に、30歳未満の人が教育にあてる資金を直系尊属(父母や祖父母等)から贈与され、金融機関(受贈者名義の口座)に預け入れ等した場合、その一定額が非課税となります。教育資金の一括贈与後、贈与者が死亡した場合は、一定の場合、死亡時の残額が相続財産に加算されます。

対象者:父母または祖父母から贈与を受けた30歳未満の子または孫で、贈与を受けた年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円以下の人

贈与の内容:学校等の入学金や授業料、入園料、保育料、学用品の購入費、修学旅行費、給食費、塾や習い事の月謝、通学定期代、留学渡航費など

非課税金額:1人につき、上限1,500万円(うち、学校等以外への支払いは500万円が限度)

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度

 2025年3月31日までの間に、18歳以上50歳未満の人が結婚や子育てにあてる資金を直系尊属(父母や祖父母等)から贈与され、金融機関に預け入れ等した場合、その一定額が非課税となります。

 結婚・子育て資金の一括贈与後、贈与者が死亡した場合は、一定の場合、死亡時の残高が相続財産に加算されます。

対象者:父母または祖父母から贈与を受けた18歳以上50歳未満の人で、贈与を受けた年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円以下の人

贈与の内容:挙式費用、衣装代等の婚姻費用、家賃、敷金等の新居費用、転居費用、不妊治療・妊婦検診の費用、分娩費、産後ケアの費用、子どもの医療費、幼稚園・保育所等の保育料など

非課税金額:上限1,000万円(うち、結婚費用は300万円が限度)

※死亡時の残額に課税される相続税は、子以外の場合に原則2割加算の対象となります。

贈与税の申告と納付】

 贈与を受けた人は、贈与税を申告しなくてはいけません。ただし、1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産の合計額が基礎控除(110万円)以下の場合は申告不要です。一方、以下の特例を受ける場合は、納付税額が0円でも申告が必要になります。

贈与税配偶者控除

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度

 贈与税の申告書は贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、受贈者の住所地の所轄税務署長に提出します。

贈与税の納付

 贈与税の納付は申告書の提出期限までに、原則として金銭による一括納付で行います。ただし、以下のような一定の要件を満たした場合には、5年以内の延納も認められています。

延納の条件

贈与税の納付税額が10万円を超えている

・金銭一括納付が難しい

・申告期限までに延納申請書を提出する

・原則、担保を提供する

相続税では金銭一括納付ができない場合、延納や物納が認められていますが、贈与税の場合、物納は認められていません。

※延納税額が100万円以下かつ延納期間が3年以下の場合、担保は不要。

 

 以上が、贈与税についてでした。家族間でお金をやり取りする時に大前提で覚えておいた方が良い数字。それは年間110万円までの控除あり。大金持ちの方は一気に贈与をしたり、相続をしてしまうと税金が取られてしまう可能性があります。そのため、数十年後を見据えて前から準備をしておきましょう!

 

 では、まったり~! 

 

【お金の話】相続税 FP2級試験勉強 資格取得に向けて勉強中

 こんにちは、だつりょくまんです。前回は、相続の基礎知識について書いてきました。

datsuryokuman.hatenablog.com

 今回は、相続税について、書いていきたいと思います。一緒に勉強を頑張っていきましょう!

相続税の計算の流れ】

 相続税とは、相続や遺贈によって財産を取得したときに課税される国税です。相続税の税額は、以下のようなステップで計算します。

1、各人の課税価格の計算

2、相続税の総額の計算

3、各人の納付税額の計算

相続税の具体的計算】

各人課税価格の計算

 まず初めに、相続人ごとに被相続人から相続した財産から、非課税の財産や控除できる費用を差し引いて、相続税がかかる課税価格を計算します。

相続財産として加算されるもの

〇本来の相続財産

 相続や遺贈などで相続人が受け継いだ、被相続人が所有していた財産。土地、建物、株式、預貯金、ゴルフ会員権等。

〇みなし相続財産

 本来の相続財産以外で被相続人が亡くなったことで相続人が受け継いだ、相続財産とみなされる財産。生命保険金や死亡退職金等。

〇相続時精算課税に係る贈与財産

 被相続人から相続時精算課税制度により贈与された財産。相続時精算課税制度とは、生前に贈与された財産について、贈与者が亡くなったときに、原則、贈与時の価額につき、他の相続財産と合わせて相続税をまとめて支払う制度です。

〇生前に贈与された財産

 被相続人から相続または遺贈により財産を取得した者が、被相続人が亡くなる前に、暦年課税方式により被相続人から贈与された財産。贈与時の価額を相続財産として加算します。

〇非課税財産

 相続税の課税対象にならない財産。相続人が受け取る生命保険金や死亡退職金の一定額、墓地、墓石、祭具、仏壇・仏具など。弔慰金の一定額も非課税。

〇債務・葬式費用

 被相続人の債務や葬式費用。

〇課税価格

 相続税の課税対象となる相続財産の価額。

本来の相続財産

 本来の財産には、預貯金、有価証券、不動産などのほか、ゴルフ会員権、借地権、著作権など金銭に見積もることができる経済的に価値のあるものや、売掛金、貸付金などの債権も含みます。相続放棄した相続人は受け取れません。なお、未支給年金は相続財産には含まれず、受け取った人の一時所得となります。また、自動車保険契約に基づいて遺族が受け取った損害賠償金も対象外です。

みなし相続財産

 みなし相続財産の代表的なものが生命保険金や死亡退職金です。生命保険金は被相続人が契約者(保険料を支払う人)の場合、相続税の対象になります。 死亡退職金は被相続人が在職中に亡くなった場合、遺族に対して支払われます。死後3年以内に支給額が確定した死亡退職金は、みなし相続財産として扱われます。相続人が受け取る場合、いずれも原則として一定額が非課税となります。

非課税限度額=500万円×法定相続人の数

相続放棄をしても、被相続人の生命保険金や死亡退職金を受け取ることはできます。相続人ではないので、非課税の適用はありません。

相続時精算課税に係る贈与財産

 相続時精算課税により取得した財産は、相続または遺贈により財産を取得したか否かにかかわらず、原則、贈与時の価額により相続税の課税価格として加算されます。

※2024年1月1日以降、特別控除とは別に、年間110万円までの贈与であれば相続財産に加算されません。

生前に贈与された財産(3年以内)

 相続または遺贈により財産を取得した者が、暦年課税方式で相続開始前3年以内に被相続人から生前贈与された財産は、贈与時の価額により相続税の課税価格として加算されます。

贈与税配偶者特別控除の適用を受けた部分、直系尊属から住宅取得等資金の贈与の非課税制度の適用を受けた部分等は加算対象外です。

※2024年1月1日以後の贈与により取得する財産にかかる相続税(2027年1月1日以後の相続)から3年超7年未満の期間で段階的に拡大され、2031年1月1日から加算期間が7年となります。ただし、相続開始前3年超7年以内に受けた贈与については合わせて100万円まで加算されません。

非課税財産

 弔慰金のうち、原則として一定額が非課税となります。

弔慰金

〇業務上の死亡

 死亡時の普通給与×36カ月分=非課税限度額

〇業務外の死亡

 死亡時の普通給与×6か月分=非課税限度額

債務・葬式費用

 被相続人の債務を承継した場合は、課税価格から控除できます。葬式費用を負担した場合も、その費用が控除されます。

債務

〇控除できるもの

 借入金、未払いの医療費、未払いの税金など

〇控除できないもの

 生前に購入した墓碑や仏壇などの未払い金など

葬式費用

〇控除できるもの

 通夜・告別式の費用、火葬費用、納骨費用、戒名料 など

〇控除できないもの

 香典返しの費用、法要費用(初七日等)など

遺贈に係る基礎控除

 相続税には基礎控除があり、その控除額以下の場合は、相続税はかかりません。つまり、基礎控除を上回る場合に相続税がかかります。

遺産に係る基礎控除額の計算

遺産に係る基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

基礎控除の法定相続人の数には、相続を放棄した者も数えます。普通養子は、被相続人に実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで、法定相続人の数に入れることができます。なお、特別養子縁組により養子になった人、配偶者の実子や代襲相続人で被相続人の養子となった人は、実子とみなされます。

相続税の総額の計算

 計算した各相続人の課税価格を合計し、課税価格の合計額を算出します。そこから基礎控除を差し引くと、課税遺産総額が分かります。

 算出した課税遺産総額を各法定相続人が法定相続分で取得したと仮定します。その取得金額に応じた税率を乗じることで、各人の仮の相続税額が算出でき、それらを合計したものが相続税の総額となります。

相続税の税率

 相続税の総額を計算するときの税率速算表の数値を使います。各人が課税遺産総額を法定相続分で受け取る場合、仮の相続税額は次の計算式で算出できます。

法定相続分に応じた取得金額×税率ー控除額=仮の相続税

 計算した相続税の総額を、実際に遺産を取得する割合で計算し直すことで、算出税額が計算されます。算出税額から税額控除をすることで、各人の納付税額が分かります。

各人の納付税額の計算方法

算出税額=相続税の総額×(各人の課税価格÷課税価格の合計)

〇税額控除

 配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除などがあります。

相続税の2割加算

 被相続人の配偶者および1親等の血族(子(代襲相続人である孫を含む)、父母)以外の人(代襲相続人でない孫養子、兄弟姉妹等)が相続や遺贈によって財産を取得した場合、各相続人の算出税額に2割が加算されます。

税額控除

 被相続人と相続人の関係や相続人の特質などに対して用意されている、相続税額から一定額が控除される制度です。相続税の税額控除には、以下のものがあります。

相続税の税額控除

贈与税額控除

控除を受けられる人:生前贈与で贈与税を支払った人

内容:暦年課税方式で贈与を受け、相続税の課税価格に加算された財産について贈与税を支払っている場合は、その贈与税額を相続税額から控除できる

〇配偶者の税額軽減

控除を受けられる人:配偶者(内縁は対象外)

内容:配偶者が相続または遺贈により取得した財産が、以下のいずれか多い金額までの場合、相続税はかからない。1億6千万円または配偶者の法定相続分相当額

〇未成年者控除

控除を受けられる人:法定相続人である未成年者

内容:法定相続人が未成年者の場合、以下の金額を相続税から控除できる。(18歳ー相続開始時の年齢)×10万円=控除額

〇障害者控除

控除を受けられる人:法定相続人である障害者

内容:法定相続人が障害者の場合、以下の金額を相続税から控除できる

(85歳ー相続開始時の年齢)×10万円=控除額

※特別障害者の場合は20万円

〇相次相続控除

控除を受けられる人:相続が続いた相続人

内容:過去10年以内に今回の被相続人相続税を支払っていた場合、その被相続人相続税額のうち、一定の税額を控除できる

〇外国税額控除

控除を受けられる人:外国にある財産を取得し、外国で相続税に相当する税金を納めた人

内容:被相続人の外国にある財産を取得し、その国で相続税に相当する税を納めた場合、二重課税を軽減するため、税額を控除することができる

〇相続時精算課税制度により贈与税額控除

控除を受けられる人:相続時精算課税制度で贈与税を支払った人

内容:支払った贈与税額を相続税額から差し引きでき、仮に贈与税額が相続税額を上回った場合には、その超過分が還付される。

相続税の申告と納付】

相続税の納税義務者

 相続税の納税義務者とは、相続や遺贈によって財産を取得した人のことです。納税義務者は国内居住者、国外居住者、日本国籍の有無などにより、課税される財産の範囲が異なります。

相続税の申告

 相続税の課税価格が基礎控除以下の場合は申告不要です。ただし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などを適用した場合は、課税価格が0円でも申告が必要になります。申告書は相続開始を知った日の翌日から10カ月以内です。被相続人の死亡時の住所地の所轄税務署長に提出します。

相続税の納付

 相続税の納付は申告書の提出期限までに、金銭で一括納付することが原則です。ただし、一括納付が難しい場合は延納や物納という方法で相続税を納めることも認められています。

※延納とは、相続税の一括納付が難しい場合、その全額もしくは一部の分割納付を認める制度。物納とは、延納でも金銭納付が難しい場合、相続財産で納付する方法。物納には優先順位がある。

※亡くなった人の所得税の確定申告である準確定申告の申告期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。

延納の条件

相続税の納付税額が10万円を超えている

・金銭一括納付が難しい

・申告期限までに延納申請書を提出する

・原則、担保を提供する

※延納税額が100万円以下かつ延納期限が3年以下の場合、担保は不要です。

物納の条件

・延納によっても金銭納付が難しい

・物納が認められる財産で納付する

物納の順位

第1順位 不動産、船舶、国債、地方債、上場株式等

第2順位 非上場株式等

第3順位 動産

物納できない財産

 例えば、担保権が設定されている不動産、権利の帰属について争いがある不動産、境界が明らかでない土地などは物納することができません。

相続税の取得費加算とその条件

 相続または遺贈によって取得した土地、建物、株式などの財産を、一定期間内に譲渡した場合、納付する相続税額のうち、一定金額を譲渡所得の取得費として加算できます。

相続時の取得費加算の特例を受けるための条件

・相続や遺贈により財産を取得した人に相続税が課税されている

・取得した財産を、相続開始日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡している。

※小規模宅地等の特例を受け、評価額が軽減された場合は、特例適用後の軽減された価額が収納価額となる。

※暦年課税方式で贈与を受け、相続税の課税価格に加算された財産については物納できます。

 

 以上が、相続税についてでした。お金がある人ほど関係をしてくる税金で、控除がたくさん用意されているけれど、仕組みが難しいですね。大金をお持ちの方は一度専門家にご相談される方が良いでしょうね。

 

 では、まったり~!

【投資日記】国内株式市場売買取引週間結果。日経平均株価及びTOPIXは上昇し、保有株も久しぶりにわずかながら反発。(6月10日から6月14日)

 こんにちは、だつりょくまんです。今週の日経平均株価及びTOPIXは上昇しました。保有株も久しぶりに反発してくれました。

 そのようなわずかではありながらもうれしい1週間を総括していきたいと思います。

20240607-0614日経平均株価

20240607-0614日経平均株価

20240607-0614東証株価指数(TOPIX)

20240607-0614東証株価指数TOPIX

 今週の日経平均株価及びTOPIXは上昇しました。

 今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比130円高の38,814.56円と、2週連続で上昇しました。今週は米株高を背景に概ね堅調な地合いでした。日米の金融会合を前に様子見ムーズ高まる場面もありましたが、マーケットが急変動することはなく、両会合の通過後は再びしっかりした値動きになりました。日経平均は3万9,000円前後で推移しました。

 週明けの東京株式市場は上昇。前週末に発表された米5月雇用統計は市場予想を上回る内容で米長期金利の上昇が顕著となったものの、米国株市場は比較的底堅い動きとなり投資家の過度な不安心理が緩和。為替市場で円安が進んだことも追い風に、月曜の東京市場では輸出セクターを中心にリスクをとる動きが広がりました。

 翌火曜日も小幅に上昇。米株市場でナスダックやS&P500が史上最高値を更新するなか、日本株も堅調な地合いが続きました。

 一転して水曜日は下落。日米金融会合の日程が接近し様子見ムードが高まりました。翌未明に注目の米連邦公開市場委員会FOMC)の結果が判明しました。政策金利据え置きは事前の予想通りながら、年内の利下げ見通しについて従来の3回から1回へ減少。これを受けて米株市場は上昇基調を維持しつつもやや伸び悩みました。

 木曜日の東京市場は続落。朝方は買いが先行しましたが、その後は総じて売りに押されました。日本では翌日に日銀金融政策決定会合を控えているとあって買いが手控えられました。

 金曜日は反発。日銀はこの日、決定会合で国債買い入れ額を減額する方針を決定しました。次回の会合で具体的な計画を決めるという。全体相場は軟調に推移していたが、この発表を受けて為替の円安が進むとプラス圏に浮上。債券市場では長期金利が低下し、不動産株に追い風となりました。

 そのような今週、だつりょくまん自身の状況はどのようになっているかといいますと、、、

20240607-0614だつりょくまん保有株

20240607-0614だつりょくまん保有

 1か月振りに反発してくれました。週中に差し掛かりようやく利益確定と新規投資を行うことができました。今月は利益確定額が10万円超えるかどうか怪しくなってきています。しかし、来週地道に上昇を続けてくれれば、まだチャンスはあるはず!今までの投資手法と変わらず、地道に頑張っていきたいと思います。

 

 では、まったり~!

 

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【お金の話】相続の基礎知識 FP2級試験勉強 資格取得に向けて勉強中!

 こんにちは、だつりょくまんです。前回は、不動産の有効活用と投資分析について、書いてきました。

datsuryokuman.hatenablog.com

 今回は、相続の基礎知識について、書いていきたいと思います。一緒に勉強を頑張っていきましょう!

【相続】

 人が亡くなると、死亡した人(被相続人)の財産(資産および負債)が残された家族(相続人)に引き継がれます。このことを相続といいます。民法上の相続人は、被相続人の配偶者と一定の血族です。これらの人を相続人といいます。

※血族:両親や兄弟姉妹など血縁関係のある人のこと。互いに扶養義務があります。

相続人と優先順位

 配偶者は必ず相続人になります。子がいる場合は配偶者と子が相続人。子がいない場合は配偶者と直系尊属というように、先の順位の人がいない場合に後の順位の人が相続人になります。

・配偶者:必ず相続人になる

・第一順位:子

・第二順位:直系尊属(父、母)

・第三順位:兄弟姉妹

【相続人】

 被相続人の配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹が相続人になります。相続人は多くのケースで配偶者と子になりますが、子には、養子や非嫡出子も含まれます。また、胎児も相続人になります。

民法上の相続人では、実子と養子、または嫡出子と非嫡出子の区別によって順位に違いはありません。同等に扱われます。

実子以外で相続にになれる子

〇胎児

 被相続人が亡くなった時にまだ生まれていない子。死産を除き、すでに生まれたものとして相続人に含まれる

〇非嫡出子

 法律上の婚姻関係がない男女間に生まれた子。実子。被相続人が男性の場合は認知が必要。

〇普通養子

 実父母との法律上の関係を残し、養子縁組をする。実父母と養父母両方の相続人になれる。

特別養子

 実父母との法律上の関係を終了し、養父母と養子縁組をする。養父母のみの相続人になれる。

※親族:6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族のこと。姻族は義理の兄弟姉妹など、結婚によりつながった関係のことです。

特別養子縁組の養親の要件は、20歳以上の配偶者のいる25歳以上の者です。

 相続人であっても、以下のケースの場合、相続人になれない人もいます。

相続人になれない人

〇死亡

 相続時よりも前に亡くなっている人

〇欠格

 被相続人を殺害したり、脅迫などして遺言状を書かせたりした人

〇廃除

 被相続人を虐待するなどして、被相続人家庭裁判所に申立てして相続権を失った人

代襲相続

 相続時に相続人となれる人がすでに死亡していたり、欠格や廃除によって相続権を失っている場合、その人の子が代わりに相続することを代襲相続といいます。なお、相続放棄した者には代襲相続はありません。

 被相続人の子が亡くなっている場合は、孫が代襲相続でき、その孫が亡くなっている場合はひ孫が再代襲相続できる。

 被相続人に子がおらず、直系尊属や兄弟が亡くなっている場合は、甥や姪が代襲相続できる。ただし、甥や姪の子どもは代襲相続できない。

寄与、特別受益

寄与分

 被相続人の生前に、被相続人の財産管理、療養介護など無償で長期的に被相続人の財産の維持・増加に貢献し相続人がいる場合に相続分に加算される、貢献に応じた加算分。貢献した相続人を寄与者といいます。

特別寄与料

 被相続人の生前に、被相続人の療養介護など、無償で長期的に被相続人の財産の維持・増加に貢献した相続人以外の親族がいる場合、貢献に応じた金銭。貢献した親族を特別寄与者といい、相続人に対して特別寄与料の請求ができます(特別寄与料請求権)。

特別受益

 被相続人から生前贈与などで受けていた利益。特別受益を受けた人を特別受益者といいます。

配偶者居住権

 夫婦の一方がなくなった後、残された配偶者が自宅の所有権を相続しなくても、特に定めがなければ、原則、終身使用・収益することができる権利です。配偶者は亡くなるまで、住み続けられますが、配偶者が亡くなると消滅します。なお、配偶者居住権に係る部分に相続税はかかりません。

配偶者短期居住権

 夫婦の一方が亡くなった後、残された配偶者が自宅の所有権を相続しなくても、遺産分割成立まで等の一定期間(少なくとも6か月)、無償かつ無条件で住み続けられる権利です。自動的に発生します。

※婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住のための建物や土地が遺贈または贈与されたときは、原則として特別受益の持戻しを免除する制度が2019年7月1日から施行されました。

【相続分】

 被相続人の財産は、相続人に分割されます。その割合を相続分といい、指定相続分と法定相続分があります。指定相続分とは、被相続人が遺言で各相続人に何を譲るか指定した相続分のことで、法定相続分より優先されます。一方、法定相続分民法で定められた相続分のことで、相続人の順位に合わせて、その割合が少なくなっていきます。

※父母や祖父母など被相続人よりも前の世代の直系する親族のことを直系尊属、子や孫など後の世代のことを直系卑属といいます。

法定相続分

 子の場合は1/2を子の人数で分割します。同様に直系尊属の場合は1/3を、兄弟姉妹の場合は1/4を相続人の人数で分割します。配偶者がいない場合は、各順位内で均等に分割します。

※半血兄弟姉妹(片方の親が同じ)の法定相続分は、全血兄弟姉妹(父母が同じ)の1/2になります。

【遺産分割】

 遺産(相続財産)を相続人で分割することを、遺産分割といいます。

遺産分割の種類

 遺産分割には遺言がある場合の指定分割と、遺言がない場合等に相続人全員で協議して決める協議分割のほか、調停分割、審判分割があります。

遺言分割の種類

〇指定分割

 遺言によって遺産を分割する方法。協議分割よりも優先される。

〇協議分割

 相続人全員で協議し、その合意で遺産を分割する方法。遺言と異なる分割もできる。法定相続分よりも優先される

〇調停分割

 協議が成立しない場合、家庭裁判所の調停によって決める方法。相続人の合意が必要

〇審判分割

 調停でも決まらない場合に、家庭裁判所の審判で分割する方法

被相続人は遺言により、5年以内の期間で遺産分割を禁止することができます。相続人が未成年のため、成人するまで遺産分割を保留したいときなどに有効です。

遺産分割の方法

 遺産分割には、現物を分割する現物分割、遺産をお金に換えて分割する換価分割、一部の相続人が現物で受け取り、他の相続人に現金等を支払う代償分割等があります。

主な遺産の分割方法

〇現物分割

 自宅をそのまま相続するなど、遺産を現物のまま、その形状などを変更することなく分割する方法

〇換価分割

 不動産等、公平な分割が難しい財産を売ることで現金化し、そのお金を分割する方法

〇代償分割

 ある相続人が特定の不動産等を相続し、代わりに相応の現金(代償金)等を他の相続人に支払う分割方法

※代償財産が不動産や株式等の場合、時価で他の相続人に譲渡したとみなし、譲渡所得として所得税等が課される場合があります。

遺産分割協議書

 遺言による指定がないときや、遺言の指定に反した分割を行う場合等は、相続人全員による遺産分割協議を行い、確定したら「遺産分割協議書」を作成します。なお、遺産分割を複数回に分け、一部の財産を先行して分割することも認められています。書式には特に決まりはありません。

<遺産分割協議書に必要な記載項目>

被相続人の名前と死亡日、本籍、住所等

・遺産分割内容に相続人が合意していること

・遺産分割の具体的な内容

・相続人全員の記名と押印等

相続の承認と放棄

 遺産にはプラスの資産だけでなく、借金などの負債も含まれています。そこで相続には以下の3つの選択肢が用意されています。原則は単純承認ですが、限定承認と相続放棄は、相続の開始があったことを知ってから3か月以内の申述が必要です。相続人が複数いる場合、限定承認は全員で申述する必要があります。

被相続人の遺産に負債がある場合、相続放棄を選ぶことで、負債を引き継がなくて済みます。

相続の3つの選択肢

〇単純承認

相続内容:被相続人の財産をすべて相続する

申述期限:なし

手続:なし

〇限定承認

相続内容:被相続人の財産のプラスの資産の範囲内で負債を相続する

申述期限:3か月以内

手続:相続人全員で家庭裁判所に申述する

相続放棄

相続内容:被相続人の財産をすべて相続しない

申述期限:3か月以内

手続:放棄する相続人が単独で家庭裁判所に申述する

【遺言】

 自分の死後の財産について、意思表示しておくことを遺言といいます。遺言を書面にしたものが遺言書で、遺言によって財産が相続人等に移転することを遺贈といいます。

遺言書の作成

・満15歳以上で意思能力があれば、誰でも作成が可能

・いつでも全部または一部を変更できる

・遺言書が複数ある場合は作成日の一番新しいものが有効となる(抵触する内容については新しいものが有効となる)

・遺言によって、5年以内の期限を定めて遺産の全部または一部について、分割を禁止することができる。

遺言の方法

 被相続人が亡くなったときに、相続人が最初に確認しなければいけないことが、遺言書が残されているかどうかです。遺産分割では遺言は何よりも優先されます。

 遺言には、自筆証言遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つの方法があります。

※検認:家庭裁判所が遺言書の存在や内容等を明確にし、遺言書の偽造や隠匿、消失等を防ぐための手続きのこと。遺言書の有効性を認めるものではありません。

遺言の3つの方法

〇自筆証書遺言

・作成方法

♦遺言者が遺言の全文を自分で手書きし、日付と名前を記入して、押印する。

♦財産目録はパソコン作成可能。ただし、ページごとに署名と押印が必要

♦原則、検認が必要。ただし、法務局での保管制度を利用した場合は検認不要

・証人

 不要

・検認

 原則必要

公正証書遺言

・作成方法

♦遺言者が口述したものを公証人が筆記する

♦原本は公証役場に保管される

♦実印の押印が必要

・証人

 2人以上

・検認

 不要

〇秘密証書遺言

・作成方法

♦遺言者が遺言の内容を知られたくない場合に使用。作成した遺言書に署名、押印して封印する

♦公証人が日付等を記入。遺言の内容は秘密だが、遺言の存在を証明してもらう

♦パソコン作成や代筆も可能

・証人

 2人以上

・検認

 必要

遺言の証人

 相続において利害関係にある人等は証人にはなれません。

証人になれない人

・未成年者

・推定相続人および受遺者(遺贈を受ける人)、これらの配偶者および直系血族

・公証人の配偶者ならびに4親等内の親族等

※推定相続人:現状で相続が発生した場合、相続人になるはずの人。

遺言執行者

 被相続人の遺言書の内容に従って、財産の引き渡しを行います。相続開始時に未成年者や破産者でなければ、誰でも遺言執行者になることができます。

遺留分

 遺留分とは、一定の要件を満たす相続人の最低限度の遺産取得割合のことです。遺留分を侵害された分割である場合、侵害された相続人は、多くの遺産を譲り受けた人に、遺留分侵害額に相当する財産(金銭)の支払いを請求することができます。これを遺留分侵害額請求権といいます。遺留分の権利を持つ人が複数人いる場合は、遺留分は原則、本来の法定相続分に応じて求めます。なお、相続開始前の遺留分放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限ります。

遺留分の権利者全体に対する遺留分の割合

遺留分権利者が配偶者のみ、子のみ、配偶者と子、配偶者と直系尊属の場合

 相続財産の1/2

直系尊属(父母)のみの場合

 相続財産の1/3

※兄弟姉妹には遺留分はありません。

※各権利者個別の遺留分は、原則、「上記割合×各権利者の法定相続分」となります。

遺留分侵害額請求権の期限と内容

遺留分権利者が相続開始および遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことについて知った日から1年、また、相続開始から10年で遺留分侵害額請求権は消滅します。

遺留分権利者は、遺留分侵害に対して、自身の遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができます。

成年後見制度】

 認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な人が、財産管理、協議、契約等をするときに不利益にならないよう保護し、支援する制度が成年後見制度です。成年後見制度は大きく法定後見制度と任意後見制度に分かれています。

※法定後見制度は後見、保佐、補助に分かれていますが、申立ての多くが後見です。

後見・保佐・補助の開始申し立て

 本人、配偶者、4親等以内の親族、後見人、保佐人、補助人、検察官などが申立てできます。

成年後見制度の種類

〇法定後見制度

・利用時期

 判断能力が衰えた後 

・選任方法

 家庭裁判所が選任

・常況

♦後見

 判断能力を欠く常況。後見人の行った行為は、原則、取り消しできるが、日用品の購入など、日常生活に関する行為は取り消せない。保護される人:被保佐人。保護する人:成年後見

♦保佐

 日常生活の簡単なことは自分でできるが、判断能力が特に不十分。保護される人:被保佐人。保護する人:保佐人

♦補助

 おおよそのことは自分でできるが、判断能力が不十分。保護される人:被補助人。保護する人:補助人

〇任意後見制度

・利用時期

 判断能力が衰える前

・選任方法

 本人が後見人を選ぶ。※公正証書で契約

・常況

 現在は判断能力があるが、将来、判断能力が不十分になったときに備える。

 

 以上が、相続の基礎知識についてでした。相続というものはできればしたくない。このまま幸せがずっと続いてほしいと思う。しかし、いつかは来てしまう避けられない問題。その幸せを壊す可能性もある相続。知識をつける必要もあるけれど、なによりもみんなで譲り合ってけんかしないことが大切かと。

 

 では、まったり~!

【投資日記】国内株式6月12日の売買結果。日経平均株価、TOPIX及び保有株が下落。買付余力を活用して新規投資【買:SCAT、ナルミヤ】

 こんにちは、だつりょくまんです。本日の日経平均株価TOPIX及び保有株は下落しました。利益確定ラインを超える銘柄も現れず、、、。しかし、先日できた買付余力を活用して新規投資!

 そんな昨日の取引結果について、書いていきたいと思います。

 

日経平均株価終値:38,876.71円

前日比:−258.08円(−0.66%)

 

東証株価指数TOPIX終値:2,756.44円

前日比:−20.36円(−0.73%)

 

 昨日の日経平均株価及びTOPIXは下落しました。

 東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比258円超安の38,876.71円で取引を終えました。米消費者物価指数(CPI)や米連邦公開市場委員(FOMC)といった重要イベントを前に、ポジション調整の動きが中心となりました。商いは低調な上、日中の値幅は136円にとどまって今年最小となり、様子見の強さがうかがわれました。

 そのような昨日、保有株も下落し、利益確定ラインを超える銘柄も現れず、、、。しかし、先日できた買付余力を活用して、新規銘柄を購入しましたので、報告いたします。

 

売却した株:残念ながらなし、、、

 

購入した株:SCAT

購入額:475円

終値:475円

売買株数:100株

予想PER:8.41倍

予想配当利回り:2.53%

購入理由:6月13日に業績発表を予定しています。業績はコロナ下に大きく下げましたが、その後わずかながらも上昇を続けています。そのうえ、まだコロナ下前の水準まで戻っていないため、今後もしっかりと伸びる可能性を秘めています。予想PERが8倍台ということも好印象です。予想配当利回りが少し低いことに関しては目をつむるとします。

口座:特定口座

市場:東証S

 

購入した株:ナルミヤ・インターナショナル

購入額:1,321円

終値:1,320円

売買株数:100株

予想PER:8.7倍

予想配当利回り:4.02%

購入理由:7月3日に業績発表を予定しています。コロナ下に業績が下がってしまいましたが、その後の成長はすごい勢い。勢いがすごいため、PERも8倍台と割安の上、予想配当利回りは4%台と高水準なうえ、株主優待券もあるという最高の株主還元つき。一度は手放しましたが、先日株主優待が届いたこともあり、再度購入することに。大切に育てていきたい銘柄です。

口座:特定口座

市場:東証S

 

 以上が、昨日の国内株式の売買取引結果でした。中長期的は右肩上がりになっているものの、最近は下落続きで少しブルー。でも、先日利益確定をすることができたため、買付余力をしっかりと新規投資に回す。回転を上げることにより、指標におくれを取らないように利益確定を目指していきたいところです。

 

 では、まったり~!

 

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