こんにちは、だつりょくまんです。前回は、資産計算で使う6つの係数について、書いてきました。
今回は、教育資金について、書いていきたいと思います。一緒に勉強を頑張っていきましょう。
【こども保険（学資保険）】
生命保険会社などで販売されており、小学校、中学校、高校入学時にそれぞれお祝金を、大学入学時などに設定した満期時に満期保険金を受け取れます。
特徴は契約者（親など）が死亡、または所定の高度障害や身体障害になった場合には、以後の保険料の払込が免除になることですが、保険料払込免除後も満期金やお祝金は受け取れます。教育資金は、入学金や授業料のほか、入学前の受験費用も意外とかかるので、早めの準備が必要です。
※契約者の死亡後、保険の契約満了時まで、年金（育英年金）で受け取れる保険もあります。
【国の教育ローン（教育一般貸付）】
国の教育ローンである教育一般貸付と、銀行などの金融機関が提供する民間ローンがあります。ここでは教育一般貸付の特徴について理解しておきましょう。教育一般貸付と日本学生支援機構の奨学金は併用できます。
教育一般貸付の特徴
融資元
日本政策金融公庫
融資限度額
学生1人につき原則350万円（※一部450万円まで）
返済期間
最長18年
固定金利
世帯の年収制限
あり（子どもの数によって異なる）
対象となる学校
中学校卒業以上の人を対象とする終業年限が6か月以上（外国の教育施設は3か月以上）の教育施設
資金使途
入学金、授業料、受験費用、家賃、通学定期券代、パソコン購入代、国民年金保険料など
※自宅外通学、修業年限5年以上の大学（昼間部）、大学院、海外留学（修業年限3か月以上の外国教育施設への留学）
【奨学金制度】
貸与型
大学や自治体など、様々な奨学金があります。中でも日本学生支援機構の奨学金制度が代表的です。
返済義務のある第一種奨学金（無利息）と、第二種奨学金（有利息）が現在、最も利用されています。
奨学金を利用するに当たり、原則として人的保証制度と機関保証制度のどちらかを、奨学金を受ける学生本人が選択する必要があります。
※人的保証制度とは、奨学金の返還について連帯保証人（原則として父母）および保証人（原則としておじ、おば、兄弟姉妹等）を引き受けてもらう制度です。
※機関保証制度とは、保証機関（公益財団法人日本国際教育支援協会）が連帯保証する制度。一定の保証料の支払いが必要になります。
第一種奨学金
利息：無利息
返済期間：卒業後最長20年
対象者：学力や親の所得金額など、選考基準が厳しい
対象となる学校：大学院、大学（学部）、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）など
第二種奨学金
利息：有利息（上限3％）。在学中は、無利息
返済期間：卒業後最長20年
対象者：第一種奨学金より緩やかな基準
対象となる学校：大学院、大学（学部）、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）など
返還が困難になった場合、減額返還（月々の返還額を減らす）や返還期限猶予（返還を一定期間先延ばしする）を願い出ることができます。
給付型
返済義務のない給付型の奨学金制度もあります。貸与型との併用もできます。
以上が、教育資金についてでした。学力などが高い場合は、無利息で借りられる奨学金もあります。しっかりと勉強することで得することがありますね。また、教育ローンは、投資して資産を増やした方が良いとの見方もありますので、おかれている状況で判断した方が良いでしょう。
では、まったり～！
