こんにちは、だつりょくまんです。前回は、第三分野の保険について、書いてきました。
今回は、保険証券の見方と保険の見直しについて、書いていきたいと思います。一緒に勉強頑張っていきましょう！
【必要保障額】
必要保障額とは、世帯主の生命保険で準備しておきたいお金の目安となる金額、つまり世帯主が死亡した時に遺族に必要となる金額のことです。
必要保障額の計算
必要保障額＝死亡後の総支出-総収入
※「死亡後の総支出」には、遺族の生活費、葬儀費用、教育資金・結婚援助資金等を算入する。世帯主が団体信用生命保険に加入していた住宅ローンのローン残債は、団体信用生命保険から支払われるため総支出に算入しない。
※「総収入」には、遺族の公的年金総額や給与収入、死亡退職金見込額、保有している金融資産等を算入する。
【保険証券の見方】
死亡時、診断時の保険金
1、死亡時には、終身保険、定期保険（特約）、特定疾病保障定期保険特約、収入保障保険、養老保険、個人年金保険等から保険金が出る。
2、不慮の事故による死亡なら、傷害特約、災害割増特約が上乗せされる。
3、余命6か月の診断で、リビング・ニーズ特約から保険金が支払われる。
4、脳卒中・がん・急性心筋梗塞の診断で、特定疾病保障定期保険特約から保険金が支払われる。
【保険の見直し】
1、必要保障額が死亡保険金額設定の目安。子どもの成長などで、必要保証額が減っていく場合は死亡保障を減額。または逓減定期保険、収入保障保険へ加入。
2、世帯主の保険契約の特約として妻の医療保障が付加されている場合、世帯主の死亡で特約である妻の医療保障が消滅する。妻独自の保障が必要ならば、妻を被保険者とする生命保険に新規加入する必要がある。
3、死亡保険金額の増額などの変更のためには、契約転換制度の利用を検討。
4、死亡保険金額が少ない場合に、遺族の生活保障として収入保障保険へ加入。
5、40歳以上は公的介護保険への加入義務がある。40歳までに要介護状態となるリスクを重視するなら、民間の介護保険を検討する必要がある。
6、教育資金を準備する保険として学資（子ども）保険がある。契約者が死亡した場合、それ以降の保険料払込が免除され、学資祝金や満期祝金を受け取ることが出来る。保険契約は継続する。
以上が、保険証券の見方と保険の見直しについてでした。保険はライフスタイルやステージ併せて、見直しをしなければ損をします。そのため、しっかりとライフプランをたてて、保険も段階によって修正していきましょう。健康第一ですが、万が一に備えるのも大切です。保険について、頑張っていきましょう！
では、まったり～！
