こんにちは、だつりょくまんです。前回は、企業・個人事業主の年金について、書いてきました。
今回は、中小法人の資金計画について、書いていきたいと思います。一緒に勉強を頑張っていきましょう。
【資金調達のプランニング】
資金不足は企業が倒産する原因のひとつ。そうならないよう常に財務状況を把握しながら、資金調達と資金運用をおこなっておく必要があります。ここでは個人事業主や中小法人の経営者を対象に、資金調達方法についてみていきます。
【資金調達の方法】
企業の資金調達方法には、株式などを発行して投資家等から資金を調達する直接金融と、金融機関等から借り入れなどをする間接金融があります。
直接金融と間接金融の違い
直接金融は、お金を必要とする企業が投資家から直接お金を調達する方法です。
関節金融は、お金を必要とする人が、（預金者から預かった預金を原資として）金融機関から調達する方法です。
直接金融による資金調達方法
株式の発行
企業が発行する株式を投資家（株主）に購入してもらって資金調達します。企業はこの資金を返済する義務がなく、企業の業績が上がれば投資家は配当が得られます。
株主割当増資：新規発行する株式を、既存の株主に割り当てて資金調達する。
第三者割当増資：新規発行する株式を、関係を強化したい取引先や資本提携企業など、特定の第三者に割り当てて資金調達する
公募増資：新規発行する株式の割当先を決めず、広く一般の不特多数の投資家を募集することで資金調達する。
債権（社債）の発行
証券会社を通じて広く一般の投資家を募集する公募債と、機関投資家や少人数の特定投資家（勧誘が50人未満）と直接取引する私募債があります。
特定社債保証制度：一定の条件を満たす中小企業が発行する社債（私募債）を、信用保証協会と金融機関が共同で保証する制度
間接金融による資金調達方法
金融機関などから資金を借り入れる（融資）方法です。
証書借入：借用証書を用いて融資を受ける
手形借入：借用証書の代わりに約束手形を振り出して融資を受ける
当座借越：当座預金の残高以上に資金を引き出したり、決済ができる（立て替え）。当座借越を行うには金融機関とあらかじめ当座借越契約を結ぶ必要があります。
ABL：アセット・ベースト・レンディング。企業が保有する売掛金などの債権や在庫などを担保に、金融機関から融資を受ける
インパクトローン：外貨建ての融資で資金の使い道に制限がない
その他の資金調達方法
直接金融や間接金融以外に、ファクタリングという資金調達方法があります。これは企業が所有する入金待ちの請求書（売掛債権）を金融機関に買い取ってもらうことで、早く手元に現金を受け取ることができるサービスです。
【企業の財務状況の把握】
企業の財政状況を把握するために必要な財務諸表です。財務諸表は貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書などがあり、これを見ることで、企業の財政状態や経営成績、そして資金状況が把握できます。
貸借対照表
決算日における財政状態を示した表。左側の資産と右側の（負債+純資産）が同じ合計金額になります。
〈資産〉
流動資産：現金、預金、売掛金、商品など、1年以内に現金化する資産。
固定資産：土地や建物など、1年以内に現金化しない資産。
〈負債〉
流動負債：買掛金・支払手形など、1年以内に支払期限がある負債。
固定負債：長期借入金など、1年以内に支払期限のない負債。
〈純資産〉
株主資本：資本金や余剰金など。
損益計算書
一定期間（決算期間）の経営成績を表示する計算書。
<利益>
・売上総利益＝（売上高－売上原価）
→販売活動による利益
→営業活動による利益
・経常利益＝（営業利益+営業外利益－営業外費用）
→経常的な活動による利益
・税引前当期純利益＝（経常利益+特別利益－特別損失）
→税引前の会社全体の利益。
→税金を差し引いた当期の純利益。
※費用には原材料費や仕入原価、外注費、販売手数料などの変動費と、人件費、地代家賃、リース料、広告宣伝費などの固定費があります。上高から変動費を引いたものが限界利益で、限界利益÷売上高×100で限界利益率（％）を求めることができます。また、固定費÷限界利益率で損益分岐点売上高がわかります。
キャッシュフロー計算書
一定期間（1年間）の現金の流れを表示した計算書。営業活動、投資活動、財務活動の3つに区分して表示する。
【財務分析】
財務諸表の情報から、会社の安全性や収益性などについて分析することができます。主な財務分析の指標には、以下のようなものがあります。
主な財務分析の指標
売上高総利益率
おおまかな利益率を把握するための基本的な指標
売上高に対する営業利益の割合を表す
売上高営業利益率（％）＝営業利益÷売上高×100
営業活動と財務活動を合わせた利益の割合を表す
売上高経常利益率（％）＝経常利益÷売上高×100
短期的な支払い能力を表す
短期的な支払い能力（安全性）を表す
※流動資産のうち、商品・棚卸資産等を除いたものを当座資産といいます
固定比率
長期的な安全性を表す
固定比率（％）＝固定資産÷自己資本（純資産）×100
総資本（資産）に対する自己資本（純資産）の割合を表す
自己資本比率（％）＝自己資本（純資産）÷総資本（資産）×100
自己資本（株主資本）に対する利益を表す
以上が、中小法人の資金計画についてでした。仕事をしていて、見ることがあった財務諸表。当時はあまり意味を理解せず感覚だけで判断をしていました。これからは、他業種や同業他社の指標も見ながら、経営判断をしっかりとするように努めたいと思います。
では、まったり～！
