こんにちは、だつりょくまんです。前回は、教育資金について書いてきました。
今回は、住宅資金について、書いていきたいと思います。一緒に勉強を頑張っていきましょう。
【住宅ローンの金利】
住宅ローンを選ぶ際、固定金利型、変動金利型、固定金利期間選択型の3つがあります。
固定金利型
ローン当初の金利が返済終了まで適用されます。
変動金利型
市場金利の変動に伴って半年ごとに金利が見直されます。なお、金利見直しに伴って返済額が変わるのは5年ごとです。短期プライムレートを基準にする金融機関が主流です。
固定金利期間選択型
最初は固定金利ですが、一定期間後に固定金利か変動金利かを選択します。固定金利期間が長いほど、金利は高くなります。
【住宅ローンの返済方法】
住宅ローンの返済方法には、元利均等返済と元金均等返済があります。元利均等返済は毎回の返済額（元金と利息の合計額）が一定の返済方法です。一方、元金均等返済は毎回返済する元金部分が一定の返済方法です。
借入金や返済期間、金利などの条件が同じ場合、総返済額は元金部分が早く減る元金均等返済の方が少なくなります。
元利均等返済
当初は利息の返済割合が多いですが、返済が進むにつれ、元金の割合が多くなります。
元金均等返済
当初は返済額が多いですが、返済が進むにつれ、返済額が少なくなります。
【住宅ローンの繰上げ返済】
住宅ローンの返済期間中に、毎月の返済以外に元金の一部や全部を返済することを繰上げ返済といいます。繰上げ返済をすることで、その分の利息を減らすことができます。繰上げ返済には、期間短縮型と返済額軽減型の2つがあります。
期間短縮型と返済額軽減型では、期間短縮型の方が利息軽減効果が高くなります。また、早い時期に繰上げ返済する方が、より利息軽減効果が高くなります。
【住宅ローンの種類】
住宅ローンの種類には、公的ローンと民間ローンがあります。公的ローンの代表的なものが財形住宅融資。民間ローンの代表的なものには、住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携したフラット35があります。
財形住宅融資（公的ローン）
条件
財形貯蓄を1年以上継続して積み立て、貯蓄残高が50万円以上ある
融資額
財形貯蓄残高の10倍以内（最高4,000万円）で、住宅取得額の90％が限度
フラット35（民間ローン）
条件
申込み日に原則として、70歳未満であること。年間合計返済額の割合が、年収400万円未満の人は30％以下、年収400万円以上の人は35％以下であること。
融資額
購入価格や建設資金の100％まで（最高8,000万円）
対象となる住宅
本人や親族が住むための住宅。一戸建て等は床面積が70㎡以上、マンション等は床面積が30㎡以上
返済期間
最長35年（完済時の年齢は80歳以下）
固定金利（適用金利は融資実行時点）。金利は取扱金融機関がそれぞれ独自に決定。適用金利は、融資実行時点のものです。資金の使い道は住宅の購入や建設。リフォームのみには利用できません。
その他
保証人や保証料は不要。繰上げ返済の手数料は無料で、窓口は100万円以上、インターネットは10万円以上から繰上げ返済できる
【住宅資金の制度】
財形貯蓄制度
財形貯蓄とは、その制度を導入している企業の従業員が、給料から天引きして行う貯蓄です。財形貯蓄には、一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄があり、いずれを利用している場合でも、財形住宅融資を受けることができます。
財形住宅貯蓄の特徴
・契約申込み時点の年齢が55歳未満。
・積立期間は5年以上。
・財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄を合わせて合計550万円までの元本から生じる利子が非課税。
・住宅購入や増改築で払い出しする際には、床面積や構造などの要件がある。
団体信用生命保険
団体信用生命保険（団信）とは、住宅ローン返済中に契約者が死亡した場合、遺族が残りの住宅ローンの返済をする必要がなくなる保障制度のことです。住宅金融支援機構の場合、毎月のフラット35の支払い額には団信の費用が含まれています。疾病を保障する商品もあります。
【住宅ローンの借換え】
金利が高い時期に契約した住宅ローンを一括して返済し、金利の低い住宅ローンに借り換えることで、利息を軽減することができます。ただ、再度契約することになるため、ローン手数料などの諸経費が再び必要になります。その費用を含めた上で、軽減効果があるかどうかを判断します。なお、団信は加入し直す必要があります。また、財形住宅融資などの公的ローンへの借換えはできません。
※借換え後ローンの新規手続で、保証料、事務手数料、印紙代が必要です。
以上が、住宅資金についてでした。ローンを返済する際には、元金均等方式で返したいところですが、現実的に無理ですし、そうするのであれば頭金をたくさん出しておいて、そもそもの借入金額を下げておきたいものですね。最近の株の値動きであれば、頭金なしで資産を投資に回して、利益で返済する形が望ましいのかもしれませんね。理想と現実は異なりますが、、、
では、まったり～！
