こんにちは、だつりょくまんです。前回は、投資信託について買いてきました。
今回は、外貨建て金融商品について、書いていきたいと思います。一緒に勉強を頑張っていきましょう。
【外貨建て金融商品】
外貨建て金融商品を上手に活用すれば、将来、日本円の価値が低下した場合、資産全体の価値の低下を防ぐことができます。外貨建て金融商品への投資は、分散投資の基本でもあります。
外貨建て金融商品とは
外貨建て金融商品とは、取引時の価格が米ドルやユーロなどの外貨で表示されている金融商品のことです。
外貨建て金融商品には、為替変動リスク以外にも、投資対象国の政治経済情勢の変化によるカントリーリスクや、財政難により債務不履行が起こる信用リスクなどがあります。
外貨建て金融商品を購入する場合、円から外貨に換えることになります。また、日本円で持ちたいときは、外貨から円に換えることになります。この取引を、外国為替取引と言います。
為替レート
外国為替取引は、為替レートで行われます。円を外貨に換える為替レートはTTS、外貨を円に換える為替レートはTTBと呼ばれます。
為替レートの仲値TTM
為替レートを算出する基準となるのが、仲値と呼ばれるTTMです。まず、TTMが算出されて、為替の手数料を加えたTTSとTTBが決まります。
為替リスクとは
円と外貨を両替する際、為替レートの変動による為替変動リスクが発生します。外貨建て金融商品を購入したときの為替レートより、売却したときの為替レートが円安になっていると利益（為替差益）が発生します。逆に、円高になっていると損失（為替差損）が発生します。
為替予約
将来のある時点において、あらかじめ外国通貨を購入するあるいは売却する価格と数量を、現時点で契約する（＝予約する）取引のことです。
為替ヘッジ
為替の先物取引やオプション取引を使って、為替変動リスクを軽減させる取引手法です。
主な外貨建て金融商品
様々な外貨建て金融商品がありますが、ここでは、比較的身近な存在といえる「外貨預金」、「外国債権」、「外国投資信託」の3種類を取り上げます。
外貨預金
銀行が取り扱っている代表的な外貨建て商品が外貨預金です。
商品内容：外貨で行う預金。定期預金は、原則、中途換金はできない
ポイント：預金保険の保護の対象外
課税内容
・利息は利子所得に該当し、源泉分離課税の対象（税率20.315％）
・為替差益は原則「雑所得」として総合課税の対象。なお、為替差損による損失は損益通算できない。あらかじめ為替予約がある場合は、利息と合わせて20.315％の源泉分離課税
※外貨的預金では、3か月や半年の満期がよく見られます。例えば、利率が2.0％となっていても、年率表示であるため、実際には、3か月定期であれば、年利の4分の1である0.5％分の利息です。6か月満期なら半分の1.0％になります。
外国債権
外国債券とは、債権の発行体・発行場所・通貨のいずれかが外国である債権のことです。通貨によって分類されます。
・外貨建て外債（ショーグン債）
発行体：外国
発行場所：日本
通貨：外貨
・円建て外債（サムライ債）
発行体：外国
発行場所：日本
通貨：円
※円建て外債（サムライ債）は、日本で発行される円建ての債権ですが、発行体が外国なので、外国債券の扱いとなります。
元本の払込み、利払い、償還において、異なる2つの通貨が使われる債権を二重通貨建債といいます。
・デュアルカレンシー債
払込み：円貨
利払い：円貨
償還：外貨
・リバースデュアルカレンシー債
払込み：円貨
利払い：外貨
償還：円貨
※外国証券の取引には、「外国証券取引口座」が必要です。外国株式と外国債権の保有には口座管理手数料がかかりますが、外貨建てMMFにはかかりません。
外国株式
外国株式は外国籍の企業が発行している株式のことです。証券会社で外国株式の取引を行う場合、「外国証券取引口座」を開設しておく必要があります。外国株式の取引方法は3種類あります。
・海外委託取引
口座のある証券会社に外国株式の注文を出し、注文を受けた証券会社が投資家に代わって海外の株式市場で取引をすること
・国内店頭取引
国内の証券会社が、保有している外国株式を投資家に対して直接取引すること。取引時の株価は、外国市場の株価が基準になる
・国内委託取引
東京証券取引所に上場されている外国株式を取引すること。取引ができる銘柄は減少傾向にある
外国投資信託
外国投資信託とは、外国の法律にもとづいて設定された投資信託のことです。国内で販売されている外国投資信託の代表的なものは、「外貨建てMMF（マネー・マーケット・ファンド）」です。外貨建てMMFの特徴は以下の通りです。
・売買手数料は無料
・株式の組み入れはなし
・いつでも中途換金が可能（ペナルティなし）
・利子にあたる収益分配金は利子所得なので、20.315％の源泉徴収等（申告分離課税）
・為替差益を含む譲渡差益（売却益）は譲渡所得として20.315％の申告分離課税
※運用対象がすべて日本の金融商品でも、海外で、海外の法律にもとづいて設定されるものは外国投資信託に分類されます。
※米ドル建てMMFが最も一般的ですが、豪ドル建てやカナダドル建てなどもあります。
外国為替証拠金取引（FX）
外国為替証拠金取引（FX）とは、2つの国の通貨を取引して、為替差益や、金利に相当するスワップポイントで利益を追求する金融商品です。最大の特徴は、証拠金を担保にすることで、証拠金の何倍もの金額で実質的に売買ができる点です。
※国内FX会社の個人口座の場合、法律によって、証拠金の倍率の上限は25倍と定められています。
以上が、外貨建て金融商品でした。この商品も今後円安に向かうと想定したときには購入するに値するものです。ただし、今がかなり高い水準での円安となっているため、円高に傾いたときに金額を確定しなければならない場面を迎えてしまった時は、大変です。あくまでも長期投資の枠内で、余剰資金で投資するのであれば推進したいものです。
では、まったり～！
