こんにちは、だつりょくまんです。前回は、株式について、書いてきました。
今回は、投資信託について、書いていきたいと思います。一緒に勉強を頑張っていきましょう。
【投資信託】
個人の資産運用の主力となるのが投資信託で、様々な投資家のニーズに対応できる金融商品になっています。
投資信託の基礎知識
投資信託とは
投資信託とは、様々な投資家から集めた資金を運用の専門会社が投資家に代わってまとめて運用する、という金融商品です。運用会社は株式や債券、不動産などに分散投資をして、投資で得た利益を投資家に還元します。
投資信託の特徴
投資先の金融商品は、ほとんどが元本保証はありません。したがって、投資信託にも元本保証はありません。
・専門家（運用会社）に運用を任せる
・元本保証はなし
・少額の資金から購入できる
・分散投資ができる
投資信託の基礎用語
投資信託の運用には、販売すると金融機関や運用会社など、様々な金融機関が関わっています。そのため、専門的な用語は多くなりますが、まずは基本を理解するために、以下の用語を押さえておきましょう。
※投資信託のことをファンドとも言います。
・基礎価額
投資信託の1万口あたりの値段。1日に1回だけ発表されます。
・純資産総額
投資信託が投資している資産の価格（＝時価）に、それぞれの金融商品の利息や分配金などの収益を加えた資産の総額から、投資信託の運営に関わる手数料などを差し引いた時価総額のこと
・分配金
運用によって得られた収益等を、決算ごとに投資家に分配するお金のこと。分配金の額は運用成績によって変動します。なお投資信託によって、分配金を出すものと出さないものがあります。
※投資信託には、会社型と契約型があり、日本ではほとんどが契約型です。契約型とは、運用会社と信託銀行が信託契約を結んでいるタイプのことです。
・目論見書
投資信託の特徴や運用実績、リスク、手数料などが明記されている説明書のこと。投資信託を販売する際、販売する金融機関は投資家に交付することが法律で義務付けられています。
・運用報告書
投資信託の運用成績が記載されているレポートのこと。運用会社は原則、投資信託の決算期末ごとに作成し、販売した金融機関は投資家に交付することが法律で義務付けられています。
投資信託の運営のしくみ
投資信託には、証券会社や銀行、運用会社など、多数の金融機関が運営に関わっています。
投資信託を運営する会社の役割
販売会社：投資信託の募集、販売を行います。具体的には、証券会社や銀行、保険会社、ゆうちょ銀行などです。
運用会社：投資する金融商品と資金の配分を決めて、受託者（管理会社）に対して運用の指図を行います投資信託会社が担当します。
管理会社：運用会社の指図をもとに、受託した資金を株式などに投資します。信託銀行が行います。
投資信託の手数料
投資信託は様々な手数料がかかります。主なものは、次のとおりです。
・購入時
手数料：購入時手数料
内容：投資信託の購入時に、販売会社に支払う手数料。同一の投資信託でも、販売会社によって手数料は異なります。
・保有時
手数料：運用管理費用（信託報酬）
内容：販売会社、運用会社、管理会社それぞれの業務に対してかかる手数料。信託財産から日々差し引かれます。
・換金時
手数料：信託財産留保額
内容：中途換金時に、解約代金から差し引かれる手数料。差し引かれた手数料は信託財産に組み入れられます。
※購入時手数料が無料のノーロードタイプの投資信託もあります。
※投資信託を購入するのに必要な金額は「基準価額×購入口数+購入時手数料」で求められます。
【投資信託の種類】
投資信託は、分類方法によって様々なタイプに分けることができます。
投資対象による分類
投資対象に株式が組み入れできるかどうかで分類します。
公社債投資信託：公社債を中心に運用。株式の組み入れはできない
株式投資信託：株式の組み入れが可能。ただし、組み入れが可能なだけで、株式が入っていないものもあります。
購入時期による分類
投資家の購入時期によって分類します。
追加型：いつでも購入できる投資信託のこと。オープン型ともいいます。
単位型：最初の募集期間にしか購入できません。ユニット型ともいいます。
運用手法による分類
運用手法によって分類されます。
パッシブ運用：ベンチマークに連動した運用を目標とします。ベンチマークとは日経225やTOPIXのことで、値動きが同じになるように運用をします。
アクティブ運用：ベンチマークを上回る運用を目標とします。
アクティブ運用では、銘柄選定の方法が2通りあります。
トップダウンアプローチ：経済環境をマクロ的に分析して銘柄を選定する。
ボトムアップアプローチ：個別銘柄の調査と分析をして銘柄を選定する。
個別銘柄の選定の組み入れ規準には2つの考え方があります。
グロース型：将来的に成長が見込める銘柄に投資
バリュー型：企業利益や資産などから割安な銘柄に投資。例えば、PBRやPERが低い銘柄
ブル型ファンドとベア型ファンド
これまで説明してきた投資信託の分類方法よりも、さらに細かい種類として、ブル型ファンドとベア型ファンドというものがあります。ブル型はレバレッジ型、ベア型はインバース型とも呼ばれます。
ブル型ファンド（レバレッジ型）：相場が上昇したときに利益が出るように運用されている
ベア型ファンド（インバース型）：相場が下落したときに利益が出るように運用されている
ブル型ファンド、ベア型ファンドには、先物やオプションを利用し、上昇（下落）幅の2倍、3倍等の投資成果を目指すタイプもあります。
MMF（マネー・マネージメント・ファンド）とMRF（マネー・リザーブ・ファンド）も投資信託です。いずれも、追加型公社債投資信託に分類され、比較的安全性の高い短期の公社債で運用されます。ただし、投資信託ですので、元本保証はありません。
なお、MRFは例外的に金融商品取引法で、運用会社などによる損失補てんが認められています。
株式市場に上場している投資信託
株式市場に上場している投資信託は、上場投資信託と呼ばれます。主なものにETF（上場投資信託）とREIT（不動産投資信託）があります。
・公募株式投資信託
設立形態：契約型
上場／非上場：非上場
販売窓口：商品によって取扱金融機関（証券会社・銀行等）が異なる
売買方法：ブラインド方式（売買時点で基準価額が分からない）。指値／成行注文付加。信用取引不可。
費用：購入手数料。信託報酬。信託財産留保額
その他：基準価額は1日にひとつ。普通分配金と特別分配金がある。
設立形態：契約型
上場／非上場：上場
販売窓口：証券会社
売買方法：上場株式と同様。リアルタイム取引。指値／成行注文可。信用取引可。
費用：売買委託手数料（証券会社により異なる）。信託報酬
その他：株式、債券、商品、不動産等の指数に連動。特別分配金はない
設立形態：会社型
上場／非上場：上場
販売窓口：証券会社
売買方法：上場株式と同様。リアルタイム取引。指値／成行注文可。信用取引可。
費用：売買委託手数料（証券会社により異なる）。信託報酬
ETFには、指標の日々の変動率に一定の正（負）の倍数を乗じて算出される指数に連動した運用成果を目指して運用されるレバレッジ型（インバース型）や、所定の指標に連動した投資成果を目的とする債券（リンク債）に投資することにより、ETFの1口当たり純資産額の変動率を対象指標の変動率に一致させる運用手法のリンク債型などもあります。
投資信託のトータルリターン通知制度
トータルリターンとは
購入日から現在までの全期間を通じて、追加購入や分配金なども含めたトータルの損益を、トータルリターンといいます。
トータルリターン通知制度
販売会社は投資家に対して、年1回以上、総合的な損益状況であるトータルリターンを通知することが義務付けられています。これがトータルリターン通知制度です。
※分配金などが多い投資信託の場合、累積損益が分かりにくくなることがあり、それを解消する目的で、トータルリターン通知制度は導入されました。
トータルリターン＝現在の評価金額+累計売却金額+累計分配金額-累計買付金額
投資信託の収益分配金とは
投資信託の収益分配金には、普通分配金と特別分配金の2種類があります。
普通分配金
普通分配金は、運用によって得られた利益から投資家に支払われる分配金のことです。
特別分配金
特別分配金は、利益ではなく、元本の一部を取り崩して投資家に支払われる分配金です。そのため、元本払戻金とも呼ばれます。特別分配金が支払われると、その分、個別元本は減少します。
以上が、投資信託についてでした。新NISAがスタートし、成長投資枠とつみたて投資枠が併用できるようになった2024年。人生ではじめて投資信託を初めて見ました。あくまで個別株での売買がメインの私は、なにも考えずにオルカン一択。詳しくなっていきたいと思いますが、それよりも個別株で勝てるようになりたい。
では、まったり～！
