こんにちは、だつりょくまんです。前回は、株式について、書いてきました。
今回は、投資信託について、書いていきたいと思います。一緒に勉強を頑張っていきましょう！
- 【投資信託とは】
- 【投資信託の基本用語】
- 【投資信託のコスト】
- 【償還金と分配金】
- 【投資信託の中途換金】
- 【投資信託の分類】
- 【投資信託の運用方法】
- 【追加型公社債投資信託】
- 【ETF（上場投資信託）】
- 【投資信託の評価】
【投資信託とは】
投資信託とは、運用の専門家（委託会社）が、投資家から集めた資金を株式、債券、不動産などに分散投資し、収益を分配金として支払う商品です。投資信託は元本保証がないため、預金保険制度では保護されません。（ただし、証券会社などの金融商品取引業者が経営破綻したときは、日本投資者保護基金により、1人1,000万円まで補償される。）
投資信託には、会社型と契約型とがあります。
会社型：上場不動産投資信託（J-REIT）等、運用目的で設立した会社に資金を集めて投資・運用するタイプです。
契約型：委託会社（委託者）と受託会社（受託者）が信託契約を締結し、そこで生じた受益権を分割した受益証券を販売会社（金融機関）から投資家（受益者）が購入するもので、日本のほとんどの投資信託は契約型です。
【投資信託の基本用語】
販売会社
委託会社と契約して、投資信託の販売を行う会社。証券会社、銀行、保険会社など。分配金、償還金の支払い、換金等の業務を担当
投資家（受益者）
投資信託の購入者
委託会社（委託者）
投資信託（ファンド）を組み、運用指図をする投資信託委託会社（運用会社）。交付目論見書と運用報告書は委託会社が作成
受託会社（受託者）
委託会社の運用指図で、信託財産の保管、売買等を行う信託会社（信託銀行など）。信託財産の名義は受託会社になる
交付目論見書（投資信託説明書）
投資信託の基本的な概要や投資方針等を記載した書面。委託会社が作成。募集・販売時には必ず交付しなければならない
運用報告書
投資信託の運用実績や資産状況を報告する書面。委託会社が作成
基準価額
投資信託の時価のこと。純資産総額を受益権総口数で割ったもので、通常は1万口当たりで示される。委託会社が算出する
【投資信託のコスト】
購入時手数料（販売手数料）
購入時に販売会社に支払う費用。手数料無料の投資信託はノーロード型（ノーロードファンド）といわれる
信託報酬（運用管理費用）
投資信託の運用や管理の対価として、投資信託の保有期間中、信託財産から日々差し引かれる費用
信託財産留保額
投資信託を解約（中途換金）する際に支払う費用（まれに購入時に支払うこともある）。証券等の換金に係る費用等を解約する投資家にも負担させ、受益者間の公平性を保とうとするもの。留保額は信託財産内に留保される。
※上場投資信託では購入時手数料や信託財産留保額はない。
【償還金と分配金】
投資信託には信託期間が無期限のものと、期限が決められているものがあります。期限が決められている場合は、満期（償還日）になると信託財産の純資産額を受益権口数で割った額の償還金が投資家（受益者）に支払われます。
また、投資信託では配当金に当たる分配金があります。分配金は収益に応じて増減し、決算期になると支払われます。運用状況によって分配金が支払われない場合もあります。また、分配金がそのまま再投資されるタイプの投資信託もあります。
※分配金：値上がりした分の普通分配金と、投資元本の払戻しに当たる元本払戻金（特別分配金）がある。収益分配金ともいう。
※決算期：毎月決算型、1年決算型のほか、隔月、3か月ごとなどがある。分配金は、投資信託の決算日から5営業日目までに販売会社の視点を通じて支払われる。
【投資信託の中途換金】
投資信託の換金方法には、解約請求と買取請求の2種類があります。解約請求は販売会社を通して運用会社に対して信託契約の解除を請求する方法、買取請求は投資信託を販売会社に買い取ってもらう方法です。どちらも、基準価格から信託財産留保額を差し引いた金額になります。
【投資信託の分類】
■運用対象：運用対象に株式が入っているかいないか
株式投資信託
株式を組み入れることができる投資信託。株式を組み入れなくてもよい。公社債を組み入れることもできる
公社債投資信託
株式をいっさい組み入れない投資信託。国債、地方債などの公社債が運用の中心になる
■追加設定（追加購入）の可否：いつでも購入できるかできないか
追加型
オープン型ともいう。いつでも購入できるタイプ
単位型
ユニット型ともいう。募集期間のみ購入できるタイプ
■解約の可否：満期前に解約できるかできないか
オープンエンド型
いつでも解約できるタイプ
クローズドエンド型
満期まで解約できないタイプ。市場で売却する
【投資信託の運用方法】
投資信託の運用方法は、パッシブ運用とアクティブ運用とに分かれます。
パッシブ運用
日経平均株価や東証株価指数など、あらかじめ定めたベンチマーク（基準）に連動する運用成果を目指す運用スタイルです。インデックス運用ともいいます。
※ベンチマーク：運用の目安や運用成果を測るための基準
※インデックス：指数。インデックスファンドは、東証株価指数などの指数をベンチマークとするパッシブ運用（インデックス運用）のファンド
アクティブ運用
ベンチマークを上回る運用成果を目指す運用スタイルで、一般に、パッシブ運用より運用管理費用（信託報酬）が高いという特徴があります。
トップダウン・アプローチ
経済・金利・為替など、マクロ経済の動向から判断し、個別の銘柄選別を行う運用手法。上から下へいく手法
ボトムアップ・アプローチ
個別企業の調査・分析に基づいて企業の将来性を判断し、投資判断をする運用手法。下から積み上げていく手法
グロース投資
グロース（成長）が期待できる企業に投資する手法
バリュー投資
バリュー（価値）がある企業に投資する手法。割安と判断される株式に投資する。
【追加型公社債投資信託】
追加型公社債投資信託は、追加型（いつでも購入できる）でオープンエンド型（いつでも解約できる）の公社債投資信託です。これには中期国債ファンド、MMF（マネー・マネジメント・ファンド）、MRF（マネー・リザーブ・ファンド）などがあります。MMF、外貨建てMMF、MRFは、決算が日々行われ、月末最終営業日に元本超過額が分配金として再投資されます。
※中期国債ファンド：主に中期利付国債に投資する公社債投資信託。
【ETF（上場投資信託）】
ETF（上場投資信託）は、上場して証券取引所を通じて取引される投資信託のことで、上場株式と同様に指値注文、成行注文、信用取引により取引されます。ETFは、特定の指数（日経平均株価やTOPIXなど）に連動するように運用されます。
上場不動産投資信託（J-REIT）は、現物不動産や貸借権に投資して、運用益を分配するものです。
■購入時手数料や換金時の信託財産留保額がない（市場で売却する際の売買委託手数料等はかかる）。
ETF（上場投資信託）
TOPIXやナスダックなど、国内外の株価指数や商品指数への連動を目指すパッシブ運用の投資信託
Exchange Traded Fundの略。
上場不動産投資信託（J-REIT）
投資家から集めた資金で、現物不動産（オフィスビル、商業施設、マンションなど）や賃借権などに投資し、賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品。不動産会社の株式・社債などの有価証券は投資対象外。流動性（換金性）が高く、少額から投資ができる。
アメリカで生まれたREIT（Real Estate Investment Trust）にJapanのJを付けてJ-REITと呼ばれている。
【投資信託の評価】
投資信託（ファンド）を選ぶ際の参考資料として、評価機関が発表するレーティング（評価）があります。
レーティングでは、各評価機関が、運用方針や投資哲学などの側面からの評価（定性評価）を加味しながら、個々のファンドの運用実績などの数値的側面からの評価（定量評価）を行っています。
以上が、投資信託についてでした。NISAが始まり、一般NISAを選択しています。そのため、株式投資をしています。つまり、積立NISAを利用していないため、投資信託にはまだ手を出していません。来年から始まる新NISA！積立の方が枠があるため、今年中か来年から少額からでも投資信託を始めようと思います。そこで、学んだ今回。実際にやっていないため、理解ができていません。しかし、実際にやったり繰り返し勉強する中で、身に着けていきたいと思います。
では、まったり～！
